期待の中で幕を開けた第4四半期のアーニングシーズンが、出足から伏兵に直面している。米国を襲った記録的な冬の暴風（ウィンターストーム）と連邦政府のシャットダウンの可能性が同時に浮上したためだ。インフラ被害や生産混乱、消費の落ち込みが現実化すれば、企業の今年第1四半期の業績見通し（ガイダンス）が相次いで下方修正されるとの懸念が出ている。
北米を襲った冬の暴風は、懸念を最も早く現実化させている。米国全土で厳寒と大雪が続き、電力インフラ被害、生産の混乱、物流の停止が相次いでいる。一部の研究機関は、今回の冬の暴風の連鎖効果により、米国の国内総生産（GDP）が年率ベースで0.5〜2%ポイント減少し得ると見込んだ。
余波はすでに数字で確認されている。27日、決算を発表したアメリカン航空は、冬の暴風の影響で9,000便の航空便が欠航したと明らかにした。会社側はこれにより第1四半期の運航能力が低下し、1億5,000万〜2億ドル規模の売上損失が発生すると見込んだ。
まだ現実化はしていないが、市場がより敏感に反応する2番目の変数は「シャットダウンリスク」だ。ミネソタ州の移民取り締まりに関連する銃撃事件を契機に政治的対立が激化し、31日の連邦政府シャットダウン発生確率は、市場予測プラットフォームのポリマーケット基準で80%まで跳ね上がった。
シャットダウンが実施されれば、政府支出の停止と行政の空白は避けられない。防衛・コンサルティング・建設機械など政府契約の比重が高い業種が直撃を受け得るほか、経済活動の鈍化に伴う消費の落ち込みで、消費財や金融などの業種にまで影響が広がる可能性も指摘される。
市場が二つの変数を警戒する理由は、過去のアーニングシーズンでも「ガイダンスの調整」に直結した事例があるためだ。LS証券によると、過去に大規模なウィンターストームやシャットダウンが発生した時期には、米国のS&P500企業のアーニングコールでの関連言及が200〜300件水準まで急増し、これは大半が追加コストの反映と業績見通しの下方修正につながった。単発の悪材料にとどまらず、企業が公式に通期業績のハードルを引き下げる契機として作用したという説明である。
とりわけ今回のアーニングシーズンは、AIを中心とする業績楽観論が先回りして織り込まれた局面である。市場は業績改善の流れが特定の成長業種を越えて全般に広がる「成長の拡散」を期待してきたが、ウィンターストームとシャットダウンという変数はこの流れにブレーキをかけ得る。決算発表が続くほど、第1四半期業績に対する楽観論がむしろ後退している点も、市場には重荷だ。
ファン・サンヘLS証券研究員は「今週末に米東部地域で別の暴風が予告されるなど、冬の暴風は依然として進行形だ」と述べ、「31日の連邦政府シャットダウンの可能性と相まって、今週後半にリスクが拡大するのか、緩和するのかが分かれるだろう」と語った。