SK証券は29日、斗山フューエルセルについて業績が不振な様相を示しているものの、米国データセンター市場に参入できる可能性が高い点はポジティブだと分析した。あわせて目標株価を従来の3万8500ウォンから4万2000ウォンへ引き上げ、投資判断「買い」を維持した。前営業日、斗山フューエルセルの終値は3万4750ウォンである。
昨年4四半期の斗山フューエルセルの売上高は前年同期比44.2%減の1460億ウォン、営業赤字260億ウォンを記録する見通しだ。市場予想であった営業赤字220億ウォンを下回る水準である。
ナ・ミンシクSK証券研究員は短期的な業績不振の背景として、国内燃料電池プロジェクトの納入スケジュールの繰り延べ、群山のSOFC工場で減価償却費を認識したことによる費用増を挙げた。繰り延べ分は契約取消ではないため、今年の売上高として認識される見通しだ。
ナ研究員は「今月、トランプ米国政権が非常用電力の入札を発表した」と述べ、「今年の中間選挙を前に、データセンターの影響で電気料金が上昇し、生活費負担が加重されたためだ」と語った。
今回の発表は、人工知能（AI）データセンターに必要な発電機やインフラをビッグテックの費用で負担させることが骨子である。
ナ研究員は「米国の発電機市場では適時供給（リードタイム）が最も重要な変数として浮上しており、斗山フューエルセルのような国内の発電機器企業が米国市場に進出できる機会要因となる」と強調した。米国の燃料電池法人であるハイエクシウムを通じ、斗山フューエルセルの燃料電池（PAFC）がデータセンター市場に浸透する可能性が高いとみている。
同氏は「業績と株価の間に乖離が生じているが、株価モメンタム（上昇余地）である米国データセンター市場に参入できる可能性が高いため、目標株価を引き上げた」と述べた。