長期延滞者の債務免除プログラムであるバッドバンク（再出発支援基金）の拠出金分担基準に関する損害保険業界の意見集約が最終段階に入ったとみられる。銀行・貯蓄銀行・与信業界・生命保険業界が分担金基準の協議を終え、損保協会も今月中の取りまとめを目標に準備してきた。
協議の初期には、再出発支援基金の大象債権保有規模を拠出金分担の基準とする案が提起された。このため、再出発支援基金の大象債権の大半を保有するSGIソウル保証が拠出金の大部分を負担するとの見方が出た。だが最終案では、SGIソウル保証の分担規模は縮小する見通しだ。
28日金融業界によると、前日損保協会は再出発支援基金の拠出金分担案を一本化したうえで、SGIソウル保証および主要5大損保（サムスン火災・DB損害保険・現代海上火災保険・KB損害保険・メリッツ火災）の意見集約を終えた。早ければきょう午前にも分担金の基準が確定する見通しだ。
再出発支援基金は金融委員会とKAMCO（韓国資産管理公社）が推進する長期延滞者の再起支援プログラムである。金融機関が保有する7年以上・5000万ウォン以下の無担保延滞債権を額面の約5%で買い取り、償却または債務調整する方式だ。再出発支援基金は総額8400億ウォン規模で、政府財政4000億ウォンと金融業界の拠出金4400億ウォンで造成する。このうち銀行が約3600億ウォン、生保と損保がそれぞれ200億ウォン、与信専門金融会社が300億ウォン、貯蓄銀行が100億ウォンを負担する。
損保業界は、協議初期に取り沙汰された分担基準に対しSGIソウル保証が不満を示し、協議が長引いた。損保業界が保有する全体の再出発支援基金の大象債権のうち約90%をSGIソウル保証が持つが、SGIソウル保証を除く大半の損保はこれを基準に拠出金を出すよう主張した。この基準であれば、SGIソウル保証が分担金の約90%（180億ウォン）を負担することになる。
SGIソウル保証は、債権保有規模以外にも分担余力など多様な基準を考慮すべきだと主張し、他の損保各社はSGIソウル保証の立場を一定程度受け入れたとされる。業界関係者は「共生金融に協力しようという趣旨から、業界全体で拠出金を負担すべきだとの意見が出た」と述べた。