金と銀の史上最高値更新が止まらず、市場の視線は現物から採掘・製錬企業へと素早く移っている。
単に金の現物を保有するよりも採掘・製錬企業に投資することが魅力的である理由は「営業レバレッジ」効果にある。金を採掘し製錬するためにかかる人件費や設備稼働費などの固定費は金価格と無関係に一定だ。したがって金価格が損益分岐点を上回った瞬間からは、価格上昇分がそのまま企業の「純利益」に直結する。金価格が10%上昇するとき採掘企業の利益は20〜30%以上と急伸する構造だ。
ロイターによると26日（現地時間）金の現物価格は取引時間中に1オンス当たり5100ドルを上回り、史上最高値を更新した。銀先物価格も100ドルを突破し、最高値更新の流れを続けている。
金価格上昇の背後には、地政学的緊張の高まりや無差別的な関税の脅し、そして米連邦準備制度（Fed）の独立性毀損懸念に伴う安全資産選好がある。これに加え、新興国を中心に外貨準備を金で多様化しようとする動きが続き、中央銀行の金買い需要も価格上昇を下支えしている。ゴールドマン・サックスは新興国の中央銀行による月平均の金購入量が約60トン（t）に達すると見込んだ。
銀価格も産業と投資という二大需要に支えられ急騰している。太陽光パネルと人工知能（AI）データセンターの拡大に伴う必須素材としての産業需要が堅調ななか、地政学的不安を感じた中国とインドの大規模な投資資金まで流入し、価格を押し上げている。
こうした急騰を受け、関連ETFへの資金流入も急速に増えている。コスコムETFチェックによれば、年初来でACE KRX金現物に4435億ウォン、KODEX銀先物（H）に3268億ウォン、TIGER KRX金現物に1639億ウォンなどの資金が純流入した。わずか1カ月余りで金・銀関連ETFに1兆ウォン近い資金が集まった格好だ。
直接投資だけでなく、営業レバレッジを活用して利益を最大化できる採掘・製錬企業への関心も高い。パク・クァンレ新韓投資証券研究員は「採掘と製錬企業はレバレッジが大きい構造のため、金と銀の価格が上昇する局面では株価の上昇率がより高くなる」と述べ、「リスク資産選好の環境のなかで関連企業への投資が続いている」と分析した。
採掘企業は金と銀の価格が上がるほど利益レバレッジが大きくなる構造だ。販売価格は金・銀の市況に即座に連動する一方で、人件費や電力費など固定費性の費用は短期に大きく変わらないためだ。結局、価格上昇分が費用差し引きなしでそのまま営業利益に直結し、ベンチマーク資産の上昇率を凌駕する収益率を生み出す。実際、NH-Amundi資産運用の「HANAROグローバル金採掘企業ETF」の純資産総額は22日基準で1000億ウォンを突破した。1年前の77億ウォンに比べて13倍に増加した規模で、直近1年の収益率は188.81%に達する。
製錬企業にも投資マインドが広がっている。製錬企業は鉱山から出る精鉱を受け取り、製錬手数料を得るのが基本的な収益構造だ。ただし本当の勝負どころは、製錬過程で回収される金・銀などの貴金属副産物にある。とりわけ副産物販売部門は、人件費と精鉱調達費が固定された状態で貴金属価格が上昇するほど販売単価が垂直に上がり、利益レバレッジが最大化される特徴がある。
代表例として高麗亜鉛の株価は年初の128万円から27日に183万円まで上昇し、約43%上がった。高麗亜鉛は売上高に占める銀の比率が昨年基準で約30%に達し、足元の銀価格の上昇相場の直接的な恩恵を受けているとの評価だ。パク研究員は「高麗亜鉛の銀売上比率は2025年に32.3%、2026年には47%まで拡大し、亜鉛を上回る」と説明した。
証券街ではLSMnM（旧LSニッコー銅製錬）にも注目すべきだとの助言が出ている。LSMnMは銅製錬を本業とする企業で、製錬過程で発生する金・銀などの貴金属副産物を販売する。メリッツ証券は「金・銀価格の上昇幅拡大により、LSMnMの売上高は前年同期比45.8%増の4兆5606億ウォンを記録する」と分析した。
ただし金・銀価格が調整を受ける場合、採掘・製錬企業の業績変動性が拡大しうる点はリスクだ。価格下落時には人件費や電力費などの固定費負担がかえって目立ち、利益率が急速に低下する可能性がある。