金融委員会は定例会議を通じて革新金融サービス34件を新規指定したと28日明らかにした。
金融委はこの日、Acuon貯蓄銀行ほか19社と高陽畜産業協同組合ほか9社が申請した「オンライン投資連携金融業（以下、オンツー業）連携投資サービス」計30件を新規指定した。このサービスは、貯蓄銀行と相互金融組合がオンツー業者が募集・審査した個人信用貸出商品に投資家として参加する構造だ。サービスを通じて中・低信用者は従来より低い金利で融資を利用するか、新たな融資機会を確保できる見通しだ。
現代キャピタルの「自動車関連ワンストップ付加サービス」も新規指定された。このサービスは、現代キャピタル金融会員およびアプリ利用者の金融データ（所得、消費習慣、保険内訳など）と自動車コネクテッドデータ（走行距離、運転習慣など）を総合的に分析し、顧客にカスタマイズした付加サービスを推薦することが特徴である。これにより消費者は複数のアプリをインストールしたりオフライン店舗を訪問する必要なく、アプリ一つで付加サービスに関連する多くの手続きを一度に処理できるようになる。
Viva Republicaの「訪韓外国人専用プリペイド電子支払手段サービス」1件も新規指定された。当該サービスは、国内の本人確認機関を通じた本人確認が難しい外国人を対象に、無記名プリペイド電子支払手段の発行限度を従来の50万ウォンから100万ウォンへ引き上げることを主な内容とする。
今回の措置により、訪韓外国人の分散した金融手段の活用に伴う現金携帯の不便、現金紛失リスク、自国クレジットカード決済に伴う手数料負担など、利用者の不便が一部解消される見通しだ。
Hecto Financial・韓国スタンダードチャータード銀行が共同申請した「アプリ利用者プリペイドチャージ金対象の銀行提携口座連携サービス（1件）」と、韓国取引所の「金融機関内部端末でのSaaS（Software-as-a-Service）活用サービス（1件）」も新規指定された。