ボイスフィッシング情報共有・分析人工知能（AI）プラットフォーム（ASAP・AI-based Anti-Phishing Sharing & Analysis Platform）を通じ、直近3カ月間で186億ウォンのボイスフィッシング被害を予防した。
金融委員会は2024年10月29日のASAP導入以降、1月21日までに14万8000件のボイスフィッシング情報を共有し、2705件の口座に対して支払い停止などの措置を取ったと28日明らかにした。これにより186億5000万ウォンのボイスフィッシング被害を防止した。
これは従来の異常金融取引情報共有システム（FISS）の共有実績（日平均0.5件）の約3540倍に相当する規模である。銀行業界は合計7万9000件の情報を共有した。具体的には、▲犯罪に利用された口座番号・名義人・取引内訳などの情報が3万件 ▲ハッキング・疑わしい取引が発生した携帯端末情報など関連情報が2万8000件 ▲被害者の口座情報が1万4000件 ▲不審取引探知システム（FDS）で把握した犯罪関与が疑われる口座情報が6000件などである。ボイスフィッシングに利用された海外口座情報も33件共有された。
銀行業界は他行で被害が発生した口座の情報を活用した支払い停止（1328件）により41億ウォンの被害を防いだ。捜査機関が共有した悪性アプリ・フィッシングサイトに接続した潜在被害者情報を活用したケースも1250件・118億4000万ウォンだった。
金融委は金融業界のボイスフィッシング検知・遮断がより効果的に実施されるよう、AIの高度化作業にも速度を上げる計画だ。金融保安院と金融業界が共同で「ボイスフィッシング検知AI共同モデル」の開発を推進している。
金融委関係者は「不足している部分は補完し、AI開発など追加課題は可能な限りスピード感を持って推進していく計画だ」と述べた。