SK証券が独立強調 ムグンファ信託巡る疑惑反論

SK証券が最近、ムグンファ信託のオーナーに1500億ウォンの融資を仲介する過程をめぐり浮上した内部統制の不備を巡る論争に関連して「SK証券の経営活動は大株主の意思決定構造と完全に独立している」と反論した。

チョン・ウジョン・チョン・ジュノSK証券代表は28日、報道資料を通じて「当社は大株主であるプライベート・エクイティ・ファンド（PEF）J＆Wパートナーズの意思決定構造や、有限責任組合員である構成出資者（LP）間の利害関係について把握しておらず、大株主もまた当社の経営活動に関与しない」と明らかにした。

両代表は「当該報道により顧客、株主、構成員に直接・間接の被害が発生している状況を極めて深刻に受け止めており、多角的な対応策を検討中だ」とし「SK証券は今後も大株主から独立した透明な経営を継続する」と述べた。

今回の立場表明は、ムグンファ信託とJ＆Wパートナーズ、SK証券を巡るいわゆる「バーター取引（barter・条件付き交換）」疑惑が拡大していることへの対応と解釈される。最近、一部メディアはムグンファ信託がSK証券から自社の未上場株式を担保に1150億ウォンを借り入れた後、SK証券を支配するJ＆WパートナーズにLPとして参加し100億ウォンを投資したことを問題視した。