2021年に文在寅（ムン・ジェイン）政権当時、5年固定金利の後に変動金利へ切り替える混合型の住宅ローンを組んだ人々の利子負担が、今年は約1.5倍に増える見通しだ。韓国銀行の基準金利引き上げの可能性により市場金利が上昇し、貸出金利が当時より2%ポイント（P）以上上がったためである。
27日金融業界によると、23日基準で国民・新韓・ハナ・ウリィ・農協など5大大手銀行の固定型（混合・周期型）住宅ローン金利は年4.12〜6.72%水準である。2021年1月、これら銀行の混合型住宅ローン金利は年2.5〜4.0%水準だった。金利上限が2.72%ポイント上昇したことになる。
当時、政府は家計の貸出構造改善のため固定金利拡大政策を推進し、混合型住宅ローンも固定金利として認めた。政府は銀行界に固定金利比率の目標値を提示し、銀行はこれを満たすため混合型住宅ローン金利を年2%台後半まで引き下げて販売を拡大した。この時に混合型住宅ローンを受けた借り手は、今年満期が到来すれば変動金利へ転換するか、別の商品へ借り換えなければならない。
現在の固定型住宅ローン金利の平均が年5%水準である点を勘案すると、これら借り手の利子負担は増える見通しだ。例えば2021年に5億ウォンを年2.5%の金利で借りた場合（30年満期・元利均等返済）、これまでの毎月の返済額は約228万ウォンだが、金利が年5%へ上がると月返済額は約330万ウォンへ増える。
2021年は住宅市場が活況で、金融業界の住宅ローンが56兆9,000億ウォン増加していた。このうち混合型住宅ローンは約16兆ウォンと推算される。当時は若年層の「ヨンクル（魂までかき集めた借入）」による住宅購入が多かった時期だ。韓国不動産院によると、30代のソウルのマンション購入比重は2019年の28.8%から2021年には36.4%へ跳ね上がった。2021年9月のソウルのマンションにおける30代購入比重は38.85%で最高値を記録したこともあった。
銀行は今年に入り中途返済手数料を引き上げ、借り換えも容易ではない。國民銀行は中途返済手数料率を0.58%から0.75%へ0.17%ポイント引き上げ、ウリィ銀行は0.73%から0.95%へ、農協銀行は0.64%から0.93%へ引き上げた。
金融業界関係者は「昨年末から貸出金利が急速に上がると、金融当局も固定金利拡大政策のスピードを調整しているようだ。毎年初めに固定金利比重の目標値が定まるが、まだその動きはない」と述べた。