27日、IBK投資証券は、前日機関投資家が2兆5000億ウォン以上の規模でKOSDAQ株式を大規模に純買いしたことについて、政策の基調がKOSPIからKOSDAQへ多角化した影響だと分析した。
機関は26日、KOSPI株式を大量に売却し、KOSDAQでは純買いの動きを示した。昨年6月に新政権が発足して以降、政府はKOSPI5000特別委員会を発足し、資本市場の活性化を推進してきた。こうした影響でKOSPIは今年一時5000を上回るなど、公約の達成に成功した。
これを受け、IBK投資証券は、相対的に取り残されていたKOSDAQ市場へ政策の方向が移行する可能性に注目する必要があると指摘した。
ビョン・ジュノIBK投資証券研究員は「現政権のKOSDAQ市場に対する強い正常化意思の表明、第3のベンチャーブームの命名とベンチャー市場活性化への意思、昨年のKOSDAQ市場の信頼・革新向上策の具体化期待などにより、KOSDAQ政策が多角化する可能性が大きい」と述べた。
KOSDAQ市場はKOSPIや大型株に比べてファンダメンタルズ（基礎体力）が劣位にある。特に業績面では、KOSDAQ市場は2024年と今年の予想で不振な様相を示した。
ビョン研究員は「KOSDAQ150指数とKOSPIの業績成長率を比較すると、2024年は二次電池関連企業の大規模な赤字によりKOSDAQの業績が不振であり、今年の相対的な不振は半導体大型株がKOSPIの業績成長率を強く牽引しているためだ」と説明した。
ただしビョン研究員は、KOSDAQのファンダメンタルズ劣位の現象は徐々に緩和されると見通した。今年の業績成長率の差が昨年下半期から株価に織り込み済みである点、来年の業績成長率はKOSDAQ150指数がKOSPIを上回ると見込まれる点などが理由として挙げられる。
ビョン研究員は「今年はKOSDAQ150指数への流動性・需給・価格の効果などが現れる可能性がある」とし、「政府のKOSDAQ市場活性化政策がKOSDAQ150指数に明確に反映される可能性が大きい」と述べた。