最近、政界でKOSDAQ3000突破のためにデジタル資産などを活用すべきだという主張が出るなか、デジタル資産の制度圏編入の過程で脱中央化が再仲介化（Re-intermediation）され、金融革新の効果が弱まる可能性があるとの証券業界の分析が示された。
先の22日、李在明大統領は共に民主黨KOSPI5000特別委員会の委員らとともに青瓦台で昼食会を行った。民病徳民主党議員はこの席で、KOSDAQ市場の流動性不足の問題を解消するため、トークン証券（STO）とウォン建てステーブルコインなどデジタル金融インフラの活用を提案したと伝えられている。
ヤン・ヒョンギョンiM証券研究員は「政策の実質的効果は今後の立法の詳細内容によって大きく変わり得る点に留意する必要がある」と説明した。
デジタル資産基本法の具体的条項、ステーブルコインの発行主体と監督体制、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）の許容範囲および開示・責任構造などが明確に設計されてこそ、制度的信頼の向上につながるという説明である。
ヤン研究員は「規制の強度が予想より強化されたり施行時点が遅延する場合、現在の期待感は短期的な調整要因として作用する可能性も排除しがたい」と分析した。
また制度圏編入の過程に対する懸念も示した。研究員は「デジタル資産が掲げてきた核心の革新は、中介機関を最小化することで取引コストを削減する『脱中央化』にある」とし、「制度圏編入の過程で銀行、カストディアン、認可取引所など既存金融機関の役割が拡大する場合、これは再仲介化（Re-intermediation）につながり得る」と付け加えた。
再仲介化に至れば、手数料削減効果と金融革新の強度が市場の予想より弱まる可能性があるということだ。
ヤン研究員は「デジタル資産の制度圏編入が直ちに金融革新の拡大を意味するわけではなく、むしろ革新の速度と範囲を制約する要因として作用する可能性がある点も併せて考慮すべきだ」と説明した。