金融監督院が貯蓄銀行の申込撤回保護を強化

金融監督院は金融消費者の保護と案内を強化するため、貯蓄銀行業界と協議を経て、貸出しの申込撤回業務全般を改善すると27日明らかにした。

金融監督院は申込撤回申請がシステムに登録された場合、任意に繰上げ返済処理が行われないよう、貯蓄銀行のシステム統制を強化する方針である。これに向け、申込撤回申請時に繰上げ返済処理を遮断する機能を導入し、業務処理時の留意事項を案内する機能を新設する。

また、貸出金の一部を繰上げ返済した後でも、申込撤回可能期間である14日以内に申込撤回を申請した利用者については、すでに納付した繰上げ返済手数料の返還と申込撤回が同時に進むよう、システムを改善する。この過程で、利用者が返還を受ける繰上げ返済手数料の金額も案内する予定である。

貸出顧客が申込撤回可能期間内に貸出を繰上げ返済するか、または申込撤回を申請しようとする場合、申込撤回と繰上げ返済の長短所および具体的な所要費用を比較して案内するよう、情報提供を拡大する。貯蓄銀行は、申込撤回時に返還される金額の内訳や繰上げ返済手数料の算式などを、金融消費者が理解しやすい形で提示しなければならない。比較案内は、貯蓄銀行のバンキングアプリなどの非対面チャネルでも提供される。

金融監督院は申込撤回の受け付けと処理、証拠資料の保存など全過程を電算化し、手作業管理による手続き漏れの可能性を遮断する計画である。関連業務マニュアルを整備し、事後点検も強化する。とりわけコンプライアンス部門は、申込撤回可能期間内に繰上げ返済処理されたすべての件について、顧客の実際の意思を証拠を通じて確認する方針だ。