金融監督院が推進中の民生金融犯罪特別司法警察（特捜警）設立準備業務を担うタスクフォース（TF）の人員がまだ確定していないことが分かった。金融監督院は当初14日の人事でTF人員を決定する計画だったが、金融委員会との特捜警関連の協議が長引き、TFの編成計画も遅れているとみられる。
27日金融当局によると、金融監督院は最近、民生金融犯罪特捜警TFを発足させたが、割り当てる人員は確定できていない。特捜警関連業務を担当する民生侵害対応総括局に新規人員は配置されたが、TFの規模は定まっていない。
民生金融犯罪特捜警は、ボイスフィッシング、保険詐欺、違法私金融などに直接対応するために設置される予定である。TFは特捜警の捜査範囲、運営方式などを整備するために設立された。特捜警は、専門分野の犯罪を捜査するために行政機関の公務員に限定的な範囲の捜査権限を付与する制度である。
金融監督院の特捜警設立案件は、李在明大統領が直接言及しただけに、金融監督院内で主要課題に挙げられている。金融監督院は特捜警TFの運営に向け、民生金融部門に増員される人材の大半を民生侵害対応総括局に配置したとされる。
金融監督院は不公正取引を超え、金融会社検査、企業会計監理、民生金融犯罪へと特捜警の捜査範囲を広げるよう要請したと伝えられているが、金融委と合意点には至っていない。
金融監督院は資本市場特捜警に認知捜査権も求めているとされる。認知捜査権は、犯罪容疑を自ら認識し、自主的に捜査を進めることができる権限を指す。現在、金融監督院の特捜警は検事の指揮を受けた事件にのみ捜査権が付与されている。
金融委は、民間機構である金融監督院が民間企業・金融社に対して全方位的な捜査権限を持つのは適切でないとの立場だとされる。金融監督院関係者は「金融委との調整が完了すれば、TF構成に関する詳細事項も確定される見通しだ」と述べた。