ハム・ヨンジュハナ金融持株会長の不正採用容疑に関する大法院の判決言い渡しが29日に迫り、判決結果に金融界の関心が集まっている。ハナ金融持株は、ハム会長に有罪判決が出た場合ただちに新任会長を選出する内容の非常経営承継計画を金融当局に提出したとされる。
27日、金融界と法曹界によると、大法院はハム会長の業務妨害および男女雇用平等法違反などの容疑事件について29日に言い渡す予定である。2018年の初起訴以降、約8年ぶりである。
ハム会長は銀行長として在任していた2015年の公開採用過程で、人事部に特定志願者の合格を指示した容疑で2018年6月に起訴された。また2015・2016年の新卒採用を前に、人事部に男性志願者を優遇して男女比を4対1で採用するよう指示した容疑も持たれている。
ハム会長は1審では無罪判決を受けたが、2023年11月の2審では有罪に覆り、懲役6カ月・執行猶予2年、罰金300万ウォンを言い渡された。金融会社の支配構造に関する法律によれば、禁錮以上の刑を言い渡された人物は金融会社の役員になることができない。
大法院がハム会長の有罪を確定した場合、ハナ金融持株は非常経営承継手続きに入ることになる。金融持株会社は不慮の事故などによる最高経営者（CEO）の有故に備え、非常経営承継手続きを整備しなければならない。ハナ金融持株は最近、非常経営承継計画を金融当局に報告したとされる。
ハナ金融持株の定款などによれば、代表理事に有故が生じた場合、取締役会は社内取締役のうち就任日、職級、年齢などを考慮して会長職務代行を選任する。その後、有故発生7営業日以内に会長候補推薦委員会（会推委）を招集し、次期会長候補の推薦など経営承継手続きに着手する。会推委はやむを得ない事由がない限り30日以内に新任最高経営者候補を推薦しなければならない。次期会長はハナ金融持株が常時管理している候補群（ロングリスト）の中から選定する。現在、取締役会に報告されたロングリストは内外合わせて計12人である。
大法院が無罪の趣旨で原審を破棄差し戻しとする場合、ハム会長は司法リスクを払拭し経営の不確実性を解消できる。昨年3月に連任に成功したハム会長の任期は2028年3月までである。