保証機関3社が悪性家主情報を共有へ

今後、チョンセ（韓国特有の賃貸制度）保証金を返還していない「悪性家主」の情報が本人同意なしに保証機関へ共有される。

金融委員会は27日、国務会議でこの内容を盛り込んだ「信用情報の利用及び保護に関する法律施行令」の改正案が議決されたと明らかにした。

改正案は、チョンセ（韓国特有の賃貸制度）保証金を返還していない家主に関する情報を、本人同意なしに保証機関が共有できるようにした。住宅金融公社（HF）と住宅都市保証公社（HUG）、SGIソウル保証などの保証会社は、チョンセ（韓国特有の賃貸制度）保証金を代わりに返済した（代位弁済）場合、家主の情報を韓国信用情報院を通じて共有する。金融委は今回の措置でチョンセ（韓国特有の賃貸制度）詐欺を事前に遮断する効果が出ると期待している。

改正案には、暗号資産の取引情報を信用情報に含め、DunamuやBithumbなどの暗号資産事業者を「信用情報提供・利用者」と明示する内容も含まれた。暗号資産取引所は信用情報法に基づく情報保護義務などの規律が適用され、利用者の権利保護が一段と強化される見通しである。