未来アセット証券は26日、「2026年第1次取締役会」を開催し、約1000億ウォンの自社株取得と、デジタル中核人材を対象とするストックオプション付与の議案を決議したと明らかにした。あわせて来月、未来アセットパートナーズとエスエヌエム(SNM)技術革新専門ファンドに総額1100億ウォンを出資することも決定した。
まず、取得予定の自社株は普通株約600億ウォン、第二種優先株(2優B)約400億ウォン規模である。取締役会決議日の翌日から3カ月以内に市場内買付を実施する。未来アセット証券は今回の自社株取得を通じ、株主還元政策を持続的かつ安定的に履行する方針だ。今後の方針に応じて段階的な消却も進める計画である。
未来アセット証券側は、現在の同社の株価純資産倍率(PBR)が約1.6倍で、一般的には消却より配当が有効な状況だが、2024年〜2026年に毎年普通株1500万株および第二種優先株100万株以上を消却するという中長期の株主還元政策を履行するため、普通株の取得を決定したと強調した。
同時に、同額でより多くの株式を取得・消却できる2優Bを活用し、流通株式数の減少効果も確保した。これにより1株当たり配当金が増加し、1株当たり純資産価値(BPS)の上昇速度も速め、株主価値の向上に寄与する予定だ。
この日の取締役会では、人工知能(AI)、ブロックチェーン、ウェブ(Web)3.0など中核デジタル分野で専門性を備えた役職員16人に株式売買選択権(ストックオプション)を付与する議案も可決した。行使価格は1株当たり2万9450ウォンで、総額110万株規模である。
また来月、自己資本投資の収益率向上のために未来アセットパートナーズに1000億ウォンを出資することにした。必要に応じて資金を執行するキャピタルコール(Capital Call)方式で進める。
SNM技術革新専門ファンドには100億ウォンを出資する。今回の出資は、未来アセットベンチャー投資と新韓ベンチャー投資が共同で組成する投資組合に信託財産を出資する案件である。
未来アセット証券の関係者は「グローバルな革新技術を保有する国内外の未上場企業への投資を通じて、当社顧客の収益率を高めたい」と述べた。