年初にKOSPI指数が5000台を突破し、KOSDAQが1000を上回るなど株式市場が過熱する様相を呈すると、有名証券会社の社員を装い高収益を得られると称して投資家を誘い資金を詐取する違法リーディング部屋の詐欺が横行している。これを受け金融監督院が消費者警報を出し、投資家に格別の注意を求めた。
金融監督院は26日、違法リーディング部屋による投資詐欺について消費者警報「注意」を発令したと明らかにした。
金融監督院によると、違法業者は高度な情報を提供するとして投資家を惑わせ、関連リンクを通じて投資家が団体チャットルームなど違法リーディング部屋に入るよう誘導する。そして証券会社のアプリケーションと見分けがつかないほど精巧に作った偽の株式取引アプリをインストールするよう強要する。
この過程で業者は人工知能（AI）ディープフェイク技術を悪用し、実在の専門家のように装って巧妙に投資家の疑念を封じ、信頼を得る。
当初は投資家が違法リーディングで収益を実現したかのように装い、これを投資家に提示して疑念を避け、投資金の入金を誘導する。その後、投資家が関連収益または損失に対する投資金の返還などを要求すると、各種の言い訳をしながら返還を拒否したり連絡を断って投資金を詐取する。
また最近は株式市場の好況を利用し、株価指数と連動した先物などデリバティブに投資家が一定金額を「ベッティング」させた後、投資金を奪って逃走する手口も用いられていることが把握された。
金融監督院は、こうした詐欺に対応するため、有名証券会社の社員だと名乗って接近する人物には注意し、当該金融会社のカスタマーセンターに連絡して現在在職しているか必ず確認する必要があると強調した。名刺に記載された電話番号は偽番号の可能性があるため、直接会社の代表番号を検索して連絡すべきだ。
あわせてリンクを通じて団体チャットルームなどに参加させ、株式取引アプリのインストールを誘導する業者とはいかなる金融取引も行わないよう求めた。金融監督院は今後、関連モニタリングを強化する予定だ。
金融監督院の関係者は「制度圏金融会社ではない業者との取引による被害は金融監督院の紛争調整の対象にならず、救済が難しい」と述べ、「違法な金融投資詐欺が疑われる場合は、必ず投資の勧誘、私設株式取引アプリのインストール勧誘など関連証拠資料を確保し、金融監督院または捜査機関に通報することが重要だ」と語った。