サムジョンKPMGは2月12日に企業の税務担当者を対象に「2026年度改正税法説明会」をウェビナーで開催すると26日に明らかにした。
今回の説明会は今年から適用される改正税法の核心内容を総合的に分析し、立法背景と政策方向、企業の実務適用時に留意すべき事項を案内するために設けられた。
とりわけ李在明政権の発足後、初めて発表された今年の改正税法には、法人税、租税特別措置法、国際税務、付加価値税、相続税および贈与税、地方税など企業経営全般に影響を及ぼす多様な税目の改正事項が含まれた。これにより、企業の事前検討と体系的な対応戦略の策定の重要性が一段と高まる見通しだ。
説明会ではサムジョンKPMGの税目別の税務専門家が発表者として登壇し、企業の税務実務者が改正税法をより明確に理解し実務に効果的に対応できるよう支援する。
今回の改正税法には企業で必ず確認すべき主要内容が多数含まれた。まず、政府は財政健全性の確保と租税の衡平性向上のため、課税標準区分別の法人税率をそれぞれ1%ずつ引き上げた。公正取引法に基づく相互出資制限企業集団に属する内国法人が投資・共生協力促進税制に従って還流すべき企業所得の比率も引き上げる予定である。これにより、企業を中心に法人税負担が全般的に拡大する見通しだ。
本改正には企業の税負担を緩和できる内容も含まれた。未来戦略事業の支援強化のため、企業の研究開発税額控除の対象である新成長・源泉技術および国家戦略技術の詳細技術範囲が拡大され、統合投資税額控除の対象である新成長事業化施設と国家戦略事業化施設の範囲も広がる。また映像コンテンツ制作費用に対する税額控除率が拡大され、ウェブトゥーンコンテンツ制作費用に対する税額控除が新設された。
資本市場の活性化を促進するため、高配当企業に対する配当所得の分離課税制度も新たに導入される。高配当上場企業として認められるには、基準年度である2024年と比べて現金配当額が減少してはならず、▲配当性向40%以上、または▲配当性向25%以上でありながら前年対比で配当金額が10%以上増加している必要がある。
あわせて租税回避防止のための加算税率の引き上げ措置も盛り込まれた。財貨や用役の供給なしに税額計算書を発行または受領する仮装税額計算書に対する加算税率が引き上げられることで、企業の税務管理体制と内部統制の強化の必要性も一段と浮き彫りになる見通しだ。
このほか、仮想資産の評価方式を従来の先入先出法から総平均法に変更し、仮想資産所得計算の合理性を高めた。また三角合併時に合併対価に含まれる「株式等」の範囲に、合併法人の完全親会社である外国法人の株式を含むよう規定を明確化した。
ユン・ハクソプ サムジョンKPMG税務アドバイザリー部門代表は「2026年改正税法は企業の税務戦略と主要な意思決定に実質的な影響を及ぼし得る多様な変化を盛り込んでいる」と述べ、「今回の説明会が企業の税務担当者が変化した税法環境を正確に理解し、実務的に効果的な対応策を用意するのに役立つことを期待する」と語った。
ウェビナーはサムジョンKPMGのホームページを通じて無料で参加申込ができ、ウェビナーの視聴方法は事前申込者に限り個別に案内される。