先週(1月19日~23日)KOSPI指数が取引時間中に5000ポイントを上回った。KOSPI指数は年初来、力強い上昇ラリーを続けている。今週(1月26日~30日)には今年最初に米国の政策金利を決める米連邦準備制度理事会の連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれ、米国ビッグテックの決算発表が予定されている。
米連邦準備制度は29日に今年最初のFOMCを開く。証券街では政策金利が現行水準で据え置かれるとの見方が優勢だ。ナ・ジョンファンNH投資証券研究員は「ジェローム・パウエル議長の任期終了前に追加で利下げが行われる可能性は小さい」と説明した。
金利据え置きが見込まれるだけに、投資家の関心はパウエル議長が雇用と物価の状況についてどのような判断を示すかに集まる。パウエル議長の発言内容によって追加利下げの時期を見極める手がかりになると期待される。パウエル議長は会合直後に記者会見を行う。
サムスン証券は、連邦準備制度が今年6月と9月に2回利下げを実施すると予想した。ホ・ジヌクサムスン証券研究員は「FOMC参加者の間では当面は様子見モードを維持し、インフレ鈍化の有無を指標で実際に確認する時間が必要だとの共通認識が広がっている」とした上で、「ここに1月に浮上したベネズエラ情勢やグリーンランドのイシューなど地政学的リスクが短期間で速やかに和らいだことも、金融政策対応の緊急性と必要性を弱める要因だ」と分析した。
次期連邦準備制度議長の候補が誰かにも関心が高い。スコット・ベセント米財務長官は早ければ今週にも次期議長候補を発表する可能性が高いと明らかにしたことがある。
キム・ユミキウム証券研究員は「現時点ではケビン・ウォッシュ前理事が有力候補として取り沙汰されているが、最近はリック・リーダーグローバル債券部門最高投資責任者(CIO)への期待も高まり、不確実性は残っている」と説明した。一方、30日には前月の米国生産者物価指数(PPI)も発表される予定だ。
28~29日には、海外株に投資する個人投資家であるいわゆる「ソハクケミ」が好む米国ビッグテック企業の決算発表が相次いで予定されている。M7のうち5社の決算発表が控えている。マイクロソフト、Meta（メタ）、テスラは28日、アップルとアマゾンは29日に決算を発表する。
ビッグテックの業績は全般的に良好となる見通しだ。ユ・ミョンガン未来アセット証券研究員は「時価総額上位テック企業の2026年1株当たり利益(EPS)の推定値は半導体企業を中心に上方修正された」とし、「IT業種のEPSも0.6%上昇した」と説明した。
とりわけ今回のビッグテック決算は人工知能(AI)関連業種に影響を及ぼす可能性が大きい。グローバルAI企業の収益化見通し次第で、半導体産業全般のインフラ投資の恩恵期待が変わり得るためだ。
ナ・ジョンファン研究員は「マイクロソフトとアマゾンのクラウド部門の売上高とガイダンス次第でAI演算需要の期待値が変動し得る」と述べ、「AIインフラ関連業種である半導体および電力業種に変数として作用する可能性がある」と分析した。
29日、韓国内ではKOSPI市場を牽引するサムスン電子とSKハイニックスが同時間帯に前年第4四半期の決算を発表する。半導体大型株の業績と見通し次第で、相場の上昇基調も左右される見通しだ。
今週も韓国株式市場の上昇基調は続くとの見方が出ている。ユ・ミョンガン研究員は「業績改善と株式市場に親和的な政策基調が下支えし、指数の上昇は続く可能性が大きい」とし、利益成長率の観点では半導体、資本財、大型株が上期まで有利だと説明した。
短期的にはKOSPIに比べてバリュエーション妙味が高いKOSDAQと、2~3月の配当シーズンを見据えた金融株、持ち株会社株が有利な選択だと付け加えた.