最近、金融委員会の分割投資流通プラットフォーム予備認可の審査結果をめぐり、審査過程の公正性に関する論争が拡大している。規制サンドボックスを通じて不動産分割投資プラットフォーム「소유」を運営してきたルセントブロックが落選し、既存の金融機関中心のコンソーシアムが選定されたためだ。
しかし業界では、むしろ今回の論争が特定企業への「サンドボックス特恵」と受け取られかねないとして反発している。選定された韓国取引所―コスコムのコンソーシアム（KDX）コンソーシアムとネクストレード―ミュージックカウ（NXT）コンソーシアムにもサンドボックス出身企業が多数含まれているためだ。
◇ 公取委「パッシング」論争まで… 金融委「通常は本認可前に協議を進める」
また金融委が今回の予備認可の推進過程で公正取引委員会と事前協議を経ていなかった点も俎上に載った。金融産業の構造改善に関する法律（金産法）第24条第3項によれば、金融委は金融機関の株式所有を承認する際、競争制限の有無について事前に公取委と協議しなければならない。公取委側は当該予備認可案件について事前の通知や協議要請を受けたことはないとの立場だ。
ただし金融委は、予備認可段階の性格と審査基準を踏まえると、公取委との事前協議は本認可以前に進められる手続きだとして、今回の論争に一線を画した。
金融委関係者は「予備認可では事業性などを重点的に評価し、通常は本認可前に公正競争を阻害しないかなどの要件について公取委と事前協議を進める」と述べ、「進行過程で見落とし得る部分ではない」と語った。
◇「市場を切り開いたら既得権がただ乗り」ルセントブロックの主張に… STO業界「共に達成した成果」
金融委員会傘下の証券先物委員会は7日、3カ所の分割投資店頭取引所の金融投資業予備認可申請を審査し、KDXとNXTのコンソーシアムを選定した。
これに対しルセントブロックは、審査で過去7年間の運営データと実証成果が正当に評価されず、実績のない機関が選ばれたと主張した。
ルセントブロックのホ・セヨン代表は12日に記者会見を開き、「ゼロから市場を築く間、当該コンソーシアムはトークン証券（STO）産業に寄与したことがない」と述べ、「革新金融サービス事業者が無条件に認可を受けるべきだと言っているのではなく、法律が作られた趣旨通りに判断してほしいということだ」と語った。
しかし同じ規制サンドボックスを経たミュージックカウ、カサ、ファンブルなどの企業がKDX・NXTの各コンソーシアムに含まれており、今回のイシューを単純に「スタートアップ対大企業」の構図で解釈するのは難しいとの指摘が出ている。これらは金融当局がSTO法制化の過程で利益相反の防止を理由に発行・流通の分離原則を導入すると、発行業を選択した。一方、ルセントブロックは流通プラットフォームに注力してきた。
現在、ミュージックカウ・セジョンディーエックス・ストックキーパー・トゥゲザーアートなどがNXTに参加しており、カサ・ファンブル・Buysell StandardsなどはKDXコンソーシアムに名を連ねている。ルセントブロックだけが唯一の「革新企業」であるかのように強調されることについて、業界全般で公平性の問題が提起される理由である。
ある分割投資会社の関係者は「ミュージックカウをはじめ多くのサンドボックス出身企業がコンソーシアムに合流し、制度化の原則を受け入れた」と述べ、「STO市場の成長と制度化は、不動産、音源、美術品など商品に差別化を持つ分割投資企業が共に努力して成し遂げた成果だ」と語った。
またルセントブロックは、ネクストレードが投資およびコンソーシアム参加を検討するとの理由で機密保持覚書（NDA）を締結した後、技術を締結したという疑惑を提起した。これに対しネクストレードは、ルセントブロックから受け取った資料には機密に該当する内容はなく、コンソーシアム構成過程での一般的な検討だったと反論した。
◇ 過去に関連する資本市場法改正案を推進…「特恵」論争で頓挫したことも
先立って国会では、規制サンドボックス事業者を制度化後にどの地位で扱うべきかについて議論を進めた経緯がある。
昨年3月、共に民主黨のチョ・スンレ議員が代表発議した資本市場法改正案は、規制サンドボックスを経た革新金融事業者が事業を継続できるよう現行法を改善する内容を盛り込んでいる。しかし審査過程で「特定企業に恩恵を与え得る」との指摘が出たとされる。結局、当該法案は「代案反映廃棄」として処理され、その後、国会本会議を通過した資本市場法改正案の最終版では関連内容が完全に除外された。
現在、大半の分割投資会社は2023年1月から始まったSTO法制化の議論が遅れたせいで人員を削減し、既存事業のみをかろうじて維持している。幸い15日に資本市場法改正案が国会を通過し、制度化の基盤が整った。あとは市場を運営する事業者の選定を残すのみとなるなか、業界は迅速な市場出帆が必要だと声を上げている。
ミュージックカウ側は「今回の論争が市場開設の遅延につながる場合、数年間制度化を待ってきた分割投資産業全体が生存の岐路に立つ可能性がある」と述べ、「流通市場が正常に発足できなければ、その負担は産業全般に拡散せざるを得ない」と予備認可日程の遅延可能性について懸念を示した。
金融委は早ければ28日に開かれる定例会議で、分割投資店頭取引所の予備認可案件を上程し、議論する見通しだ。