韓国の株式市場が記録的な上昇基調を続けるなか、未成年者名義の証券口座開設も大きく増加したことが分かった。株高の中で早期贈与により非課税の恩恵を期待する需要が拡大した影響とみられる。現行税法上、親が未成年の子どもに資産を贈与する場合、10年ごとに2000万ウォンまで贈与税が免除される。
韓国投資証券・未来アセット証券・新韓投資証券の3社における未成年者口座の開設数は、昨年12月に3万4590座となり、1月の1万1873座に比べて3倍近く増えた。これら証券会社で開設された未成年者口座数は昨年3月に大きく減少した後、株式相場の上昇トレンドに沿って増加基調を示した。
月次推移を見ると、KOSPI指数が6月末に3000を突破した後、口座開設の増加が顕著になった。3社を通じて開設された未成年者口座数は6月の1万0580座から7月1万3925座、8月1万6912座へと増加し、9月は1万6750座と小幅減少したが、10月には2万9933座、11月3万1989座、12月3万4590座と増加傾向が続いた。
株価が大幅に上昇すると、幼い子どもに株式を買い与えつつ贈与計画を立てる親が増えた。子ども名義で証券口座を作った後、優良株を継続的に買い付けるという手法である。
特に贈与税の課税基準は贈与時点の時価に限定され、その後に証券会社の口座を通じて株式などに投資して発生した評価益については追加課税されない。このため、子ども名義で口座を開設して資産を移転した後、長期投資による複利効果まで非課税で享受しようとする手法が投資家の間で共有されている。
キム・ハンミン税務会計法人ハンミンの税理士は「未成年の子どもには10年ごとに2000万ウォンまで非課税の恩恵が与えられ、成人した子どもには5000万ウォンまで恩恵が与えられる」と述べ、「贈与当時の時価のみが課税基準となる構造のため、その後の株式投資で発生した利益については税負担がない」と説明した。
このため、生まれたばかりの子ども名義で口座を開設して資産を移す事例も見られる。ある証券業界関係者は「非課税枠を最大化するため、子どもが極めて幼い時点から贈与を進めるケースも少なくない」と語った。
これに先立ち金融委員会は2023年、保護者が未成年者口座を店舗に出向かずにスマートフォンで非対面開設できるようガイドラインを改編した。証券会社の関係者は「アクセス性と利便性が改善された点も未成年口座の開設増加に影響を及ぼしたと分析される」と付け加えた。