農協中央会が今月、健全性回復や倫理経営などに関する改革案の策定に向けて「信頼回復タスクフォース（TF）」を結成した。最近、韓国政府が農協に対する特別監査を実施するなど圧力を強めるなか、中央会は組織運営全般の改善策の取りまとめを急いでいる。
23日、金融業界によると、農協中央会は13日に企画調整本部長を委員長とする信頼回復TFを発足させた。TFには委員長を含む農協中央会の企画室長、主要部長など14人が参加した。TFは健全性の改善などによって経営の安定性を確保し、不合理な制度の整備を通じて倫理経営を推進することを目的に結成された。
TFは「非常経営体制」の強化も進める。農協は不良資産の急増により5月から非常経営体制を継続している。農協の会員組合の延滞額は2024年末の14兆3000億ウォン（延滞率4.03%）から昨年5月には18兆7000億ウォン（延滞率5.16%）へと4兆ウォン超増加した。中央会はTFを通じて国会とのコミュニケーションを強化するための対策も用意する方針だ。
TFは主要部長が各分野に関する問題点を提示し、それを踏まえて改革案を策定する方式で進める。詳細な案件はまだ確定しておらず、農協中央会は改革案の取りまとめが完了するまでTF会議を毎週継続する計画だ。
農協は最近、不正疑惑が相次ぎ韓国政府からの圧力を受けている。農林畜産食品部はカン・ホドン農協中央会長の豪華な海外出張など65件を摘発し、不正疑惑2件について警察に捜査を依頼した。韓国政府はまた、国務調整室、農林畜産食品部、金融委員会、金融監督院、監査院が参加する政府合同の特別監査班を構成し、26日から農協中央会と農協財団に対する特別監査に着手する。今回の監査には公共機関と外部専門家を含め41人が投入され、農林畜産食品部の監査（26人）に比べ15人増の規模である。
農協中央会の関係者は「国民的な信頼回復と内部制度の改善のため、今回のTFを発足させた」と説明した。