金融監督院は今年、貸付仲介サイトが貸出利用者を違法な闇金融と連携させたかを確認し、状況を把握し次第、検査を実施する計画だ。これは昨年、貸付仲介サイトの登録・管理権限が金融当局に移管されたことを受け、管理・監督を強化する措置である。
22日、金融当局によると、金融監督院は年内に貸付仲介サイト20余りの運営状況を点検する計画だ。貸付仲介サイトは、掲示文などを通じて借入を必要とする利用者と貸金業者をつなぐ役割を担う。この過程で一部の仲介サイトが金融当局に正式登録されていない違法な闇金融業者を仲介していないかを確認するためである。違法な闇金融業者の商品を利用すると、超高金利や違法な取り立てなどの問題が生じ得る。金融監督院は、関連する問題や通報が確認され次第、当該サイトに対する検査を進める方針だ。
金融当局は2024年7月、貸金業法が改正され、貸付仲介サイトの登録・管理権限を自治体から移管された。金融監督院は貸付仲介サイトの管理強化を今年の主要課題に選定した。一部の仲介サイトが利用者の個人情報を適切に保護できていない、あるいは違法な闇金融業者と連携される事例が発生しているためだ。管理主体だった自治体が限られた人員のため、貸付仲介サイトの違法事項を詳細まで精査できなかったためとされる。
現在、金融監督院は貸金業界全般に対する管理を強化している。金融監督院は一部の貸金業者に対する検査を近く実施する予定だ。最近、再出発支援基金の発足以降、一部の貸金業者が取り立て頻度をさらに増やしたとの通報が寄せられたためである。再出発支援基金は政府主導のバッドバンクで、5000万ウォン以下の元金を7年以上返済できなかった長期延滞者の債務を減免する制度だ。再出発支援基金の管理主体である韓国資産管理公社（キャンコ）に長期延滞債権を低価格で譲渡することを嫌う一部の貸金業者が、政府の圧力が一段と強まる前に、強度の高い取り立てによって元利金を回収しようとしているとの疑いである。
金融監督院の関係者は「仲介サイトを直接確認する一方で、違法な闇金融との連携に関する通報が寄せられているかどうかも併せて点検している」と述べた。