韓国取引所が企業価値指針改定上場企業の公示自律性拡大

韓国取引所が上場企業の企業価値向上計画の公示に関する自律性を強化する。

22日、韓国取引所は企業の業種別特性と個別事情に合わせて財務・非財務目標をより自律的に設定できるよう、「企業価値向上計画ガイドライン及び解説書」を改正したと明らかにした。

今回の改正は、企業が収益性・成長性の予測など定量的目標の設定に現実的な困難を抱えているという現場の意見を反映した措置である。

現在のガイドラインは勧告事項であり、企業は公示内容と記述方法を自律的に選択できる。しかし大半の企業は、取引所が提示した公示勧告項目を忠実に反映し、収益性、成長性に関する数値目標などをすべて含めた公示を提出してきた。

韓国取引所は今回の改正を通じ、定量的な数値の提示が難しい場合でも、成長戦略や方向性などの定性的要素を中心としても目標設定が可能である点を明確にした。

韓国取引所の関係者は「今回の改正と併せて、上場企業の経営陣との面談、公示コンサルティングなどのカスタマイズ支援活動を並行して推進する」と述べ、「コリア・バリューアップ指数の採用企業のうち未公示企業などを中心に公示の促進活動を展開する予定だ」と語った。