韓国銀行が基準金利の引き下げを事実上終了し、カード会社の資金調達手段である与信専門債券（与信債）の金利が上昇している。カード会社の利払い負担がカードローンなどの貸出金利の引き上げにつながっている。
22日韓国金融投資協会によれば、20日基準でAA+格3年物の与信債金利は3.538%で、年初の2日（3.337%）より0.201%ポイント上昇した。与信債金利は昨年1〜10月に2.7〜3.1%水準を維持したが、昨年11月から上昇し始め、3.5%水準まで急騰した。
預金などの受信機能がないカード会社は与信債を発行して資金を調達する。与信債金利の上昇は韓国銀行の基準金利引き上げメッセージが要因だとみられる。韓国銀行は15日に基準金利を据え置き、議決文から「金利引き下げの可能性」という文言を削除した。市場は韓国銀行が金利引き下げを終了し、引き上げ基調に戻ったと解釈した。基準金利引き上げの見通しが市場金利を押し上げているということだ。
カード会社が高金利で与信債を発行すると利息費用が増加するため、貸出金利を上げるかカード特典を減らす方式で費用を補填しなければならない。カード業界は与信債金利が今よりさらに上昇すると見ている。基準金利が3.5%まで引き上げられた2023年、与信債金利は同年6月に4%前半から11月に4.9%まで上昇した。2022年9月に発生したレゴランド債務不履行事態の際には5%半ばまで急騰したことがある。
代表的な庶民向け融資とされるカードローン金利はすでに高止まりしている。昨年12月末基準で8社の専業カード会社のカードローン平均金利は年15.27〜18%で、2024年12月末（14.08〜15.45%）より下限が1.19%ポイント、上限が2.55%ポイント上昇した。同期間にカードローン調達金利は3.14〜3.39%から3.42〜3.68%へ上昇した。カードローン調達金利は昨年7月に3%未満を記録したが、昨年11月から3%を上回った。
カード会社の収益性が悪化すれば、貸出金利の引き上げ以外にも無金利分割払いやキャッシュバックなどの特典縮小につながる可能性がある。カード会社は継続的なカード手数料率の引き下げにより、貸出拡大とコスト削減で持ちこたえている。8社の専業カード会社は昨年1年だけでクレジットカード421種類とデビットカード104種類など、計525種類のカードの発行を中止した。