年初以降、銀価格が30%以上上昇した。太陽光と人工知能（AI）産業の実需に中国・インドの投資需要まで加わり「金より貴重な銀」として扱われている。シカゴ商品取引所（CME）が昨年末から4回にわたり証拠金を引き上げて投機勢力の抑制に動いたが、堅固な需要を前に上昇基調はなかなか鈍化していない。市場では今回の銀価格ラリーが当面続くとの見方が出ている。
22日インベスティングドットコムによると、銀先物は20日（現地時間）前営業日比6.10ドル（6.89%）高の94.64ドルで引けた。取引中には95.78ドルまで跳ねた。銀価格は2025年年初来で210%上昇しており、今年に入ってからだけでも30%を超える垂直上昇を記録している。
価格急騰とともに投資家資金も急速に流入している。直近1カ月間で「KODEX 銀先物（H）」には3353億ウォンが純流入し、韓国上場投資信託（ETF）の中で資金流入規模が10位に上がった。この期間の収益率は42.76%に達し、金など他の投資資産の収益率を圧倒した。
◇慢性的な供給不足の銀（銀）…需要急騰で価格は「高空行進」
銀価格急騰の根本的背景としては、構造的な供給制約がまず挙げられる。銀は需要が増えたからといって短期間で生産を増やしにくい代表的な非弾力的金属である。総生産量の半分が銅・亜鉛・鉛鉱山の副産物として産出されるためだ。
シルバーインスティテュートによると、銀の供給量は2016年から2025年まで年間約10億オンス水準で大きな変動なく停滞した一方、需要は着実に増加し、直近5年連続で供給不足局面が続いている。
このように供給が縛られた状況で需要が同時に膨張し、価格上昇圧力が強まったとの分析だ。銀需要の50%以上を占める産業現場では、太陽光パネル（70%）とAIデータセンター（30%）が銀をブラックホールのように吸い込んでいる。銀は太陽光パネルや電力制御装置などに不可欠に用いられるため、価格が上昇しても需要を減らしにくい特性を持つ。
これに加え、ベネズエラ大統領逮捕、イランのデモ、グリーンランド事態など地政学的な不安の深刻化で投資需要も急増している。地政学的な不安は歴史的に安全資産である金と銀への需要を押し上げてきた。とりわけ今回は金価格の急騰局面の中で、相対的に価格負担の小さい銀へ投資需要が移行した。とくに中国とインドを中心に投資需要が目立つ。
さらに昨年10月の中国による銀輸出統制と11月の米国による「重要鉱物」指定がぶつかり、先制的な数量確保を狙う「パニックバイイング」まで加勢したとの分析だ。
◇CME、4度の証拠金引き上げの「カード」を切ったが…衰えない「銀」需要
銀価格が爆発的ラリーを続けると、CMEは証拠金のハードルを引き上げて対応に乗り出した。CMEは昨年12月12日、29日、31日の3度にわたり銀先物の証拠金を電撃的に引き上げた。これにより1契約当たりの証拠金は2万ドル台から3万2500ドルまで跳ね上がった。
続いて13日からは固定金額方式の代わりに契約価値の約9%を適用する比例証拠金制度を導入した。価格が上がるほど支払うべき証拠金も自動的に増える仕組みだ。先物取引は少ない資金で大きな規模を動かすレバレッジ効果が核心だが、証拠金引き上げは投資家に資金圧力として作用する。証拠金を満たせない投資家がポジション解消に動き、短期的に売り圧力が強まる可能性があるとの分析だ。
歴史的に銀市場では、個人投資家が上昇に賭ける「ロングポジション」を、バークレイズ、スタンダードチャータード、BNPパリバ、ドイツ銀行などグローバルなレガシー銀行が下落に賭ける「ショートポジション」を主に担ってきた。個人投資家は銀行勢に比べ現金余力が限られるぶん、証拠金引き上げは彼らの追加資金負担を大きくし、ロングポジションの縮小を誘導してきた。その結果、証拠金引き上げは銀価格の急騰を抑制する要因として機能してきた。
しかし今回は証拠金引き上げ後も銀価格のラリーが続いている。市場では実物の需給を軸にした上昇ロジックが堅固である点から、投資心理が容易にくじけていないとの分析が出ている。2025年12月時点で主要取引者が保有する銀の売りポジション規模は、世界の銀生産量約90日分に達する。これにより一部の金融機関が既存のショートポジションを整理し始めたとの観測も出ている。
◇専門家「短期はボラティリティが高まる可能性…長期的には需要に注目」
専門家は、短期的にはボラティリティ拡大の可能性に警戒すべきだと助言する。証拠金引き上げと比例証拠金制度の導入がショートカバー（売りポジション解消）を一気に誘発する場合、価格が乱高下する相場が演出され得るためだ。
ただし長期的には銀価格の上昇基調は鈍らないとの楽観論が優勢だ。サムスン先物は最近、銀が2026年末時点で150ドルまで上がり得るとの分析を示した。シティグループは今後3カ月の銀価格を1オンス当たり100ドルと提示した。
専門家は投資時に実物資産に対する需要が堅固かどうかを確認すべきだと助言する。業界のある専門家は「産業的な観点では太陽光産業の販売単価に対する銀価格の上昇速度を、投資需要の観点では地政学的リスクによる安全資産需要の持続可否とグローバルな利下げサイクルの終了時点などに留意すべきだ」と助言した。