特別司法警察（特捜警）に対する認知捜査権付与をめぐり表面化した金融委員会と金融監督院の神経戦に対し、李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長が世論管理を求めて動いた。金融委と十分に疎通しており問題はないとの説明だが、主要案件で両機関が衝突する場合が多く、論争を鎮めるのは容易ではなさそうだ。
22日金融当局によると、李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長は20日に行われた幹部会議で、金融委との対立論争に繰り返し言及し「外部に対立のように映らないよう特に管理してほしい」と注文した。消費者保護という同一の目的で十分に疎通しているのに論争が生じるのは理解しがたいとして、雑音に時間を浪費している場合ではないとの説明も付け加えた。
最近、特捜警の権限拡大をめぐり金融委と金融監督院が不協和音を生じさせていると伝えられる。争点は認知捜査権の付与の可否だ。金融監督院は、認知捜査権があってこそ株価操作や不公正取引などにより迅速に対応できるとの立場である。
一方で金融委は、民間機関である金融監督院の捜査開始権限は越権であり、濫用の恐れがあると懸念する。現在、金融監督院は令状なしの口座追跡権も持っているが、さらに認知捜査権まで持つことになれば、無理な捜査に着手しかねないということだ。金融監督院の高位関係者は「（院長は）金融委員長と認知捜査権に関する意見を常時共有しているが、メディアの懸念が過度だと考えているようだ」と説明した。
しかし特捜警以外にも、金融会社のガバナンス・タスクフォース（TF）に関して両機関は見解の相違を示している。当初、金融監督院は銀行部門の副院長補が率いるTFを年内に発足し会議を開く予定だったが、金融委の事務処長が合流し、TF長が代わった。
これを受けて金融監督院でも出席幹部を副院長補ではなく副院長に格上げし、初会議を数日後に控える中、金融委では副委員長の出席が確定した。両機関の出席者が次々と替わるのは、事実上の主導権争いではないかとの分析が出ている。先週、金融委が行った関係機関の公開業務報告には金融監督院が不参加だった。
こうした論争を受けて金融委も結局、前日に報道説明資料を通じて釈明した。金融委と金融監督院は特捜警の改編必要性を緊密に議論しており、国務総理室とともに改編案を協議しているとの説明だ。金融委関係者は「基本的に機関同士で意見が異なる場合は多いが、最近は大きな懸案で金融監督院と方向が異なるため、そのように見えるのだろう。調整していく予定だ」と述べた。