コネックス上場企業でゴルフ用品専業のVolvikが、数年間にわたり会計処理基準に違反して財務諸表を作成・公示していたことが判明した。これを受け、金融委員会傘下の証券先物委員会は、過料賦課とともに検察告発などの措置を議決した。
22日金融当局によれば、前日証先委は調査・監理を通じて、Volvikが2017年から2021年まで在庫資産の入出庫数量を操作して単位当たり製造原価を過大計上し、これにより期末在庫資産を水増しして財務諸表を作成した事実を確認した。
Volvikの在庫資産過大計上規模は、2017年65億9000万ウォン、2018年118億9700万ウォン、2019年1億4544ウォン、2020年177億5100万ウォン、2021年155億5600万ウォンに達する。
またVolvikは、外部監査人に対し、出納簿（在庫入出庫台帳）数量を操作した資料を提出し、正常な監査手続きを妨害したと調査された。
証先委はこのような会計不正行為に対し、Volvikに過料賦課、今後3年間の監査人指定、前代表取締役および担当役員に対する解任（免職）勧告相当の措置、会社および役員らに対する検察告発を議決した。過料賦課など最終措置は金融委定例会議で決定される予定である。
外部監査人を務めた安進会計法人も制裁を免れなかった。証先委は、安進が2017〜2019年および2021年会計年度の監査で在庫資産に関する監査手続きを疎かにし、Volvikの会計処理基準違反を適切に反映できなかったと判断した。
これにより安進会計法人には、過料賦課、損害賠償共同基金50%の追加積立、Volvikに対する監査業務3年制限などの措置が下された。
所属公認会計士らに対しても、1〜2年間のVolvik監査業務制限、株式上場会社監査業務1年制限、職務研修6〜8時間の履修などの懲戒が決定された。