イージス資産運用がソウル江南の中核オフィス資産である「ヨクサム・センターフィールド」売却手続きに関し、「受益者の利益を無視した独断的決定ではなく、満期延長が不確実な状況で期限利益喪失（EOD）を防ぐためのやむを得ない措置だ」という立場を明らかにした。
イージス資産運用は22日、立場文を通じて「センターフィールドファンドは受益者間の満期延長に対する異見により不確実性が継続しており、貸出満期が差し迫った状況で正常な返済と投資家保護のために売却手続きに着手した」と説明した。
イージス資産運用によると、当該ファンドの初回満期は2025年10月であり、運用会社は満期到来以前の2024年から受益者を対象に「中長期延長事業計画」を提案し満期延長を協議してきた。新世界プロパティは資産保有を前提とした満期延長に賛成したが、主要受益者である国民年金は満期延長に否定的な立場を示し、受益者間の合意に至らなかった。結局、昨年10月に1年の短期延長が実施されたものの、その後も延長の可否をめぐって意見の隔たりを埋められていないという説明である。
イージス資産運用は、ヨクサム・センターフィールドの売却を開始した理由として、資産の競売・公売リスクを防ぐためだと釈明した。会社は「貸出満期延長やリファイナンスのためにはファンド満期延長が前提となるが、現在まで受益者間の合意はなされていない」とし、「この状態で売却を進めなければEODが発生し、資産が競売・公売に移り資産価値の毀損と投資損失につながり得る」と述べた。
続けて「売却によって貸出を返済できなければファンドと資産の双方が深刻なリスクにさらされ得る以上、現時点での売却決定はむしろ受益者保護のための措置だ」と強調した。
イージス資産運用は「センターフィールドのディールソーシングからバリューアップおよび資産安定化まで全過程を主導した運用会社として責任感を持っている」とし、「満期前の成功的な売却によってファンド収益を極大化し投資家に返済するなど、資産運用会社としての責任を果たそうとしたものだ」と付け加えた。
先に国民年金は、イージス資産運用のセンターフィールド売却推進の決定に反発し、委託運用会社（GP）の交代を決定した経緯がある。現在、主要受益者である新世界プロパティと株主総会招集の日程を調整中だとされる。
これを受けてイージス資産運用は「現在の最優先課題はファンドの安定的な返済と受益者価値の保護だ」とし、「売却手続きが進む間も受益者と緊密に意思疎通し、最適の解決策を模索する」と明らかにした。