韓国の時価総額上位500社のうち80社が前年に合計21兆ウォンに達する自己株式を消却したことが分かった。
21日企業データ研究所CEOスコアによると、時価総額上位500社のうち新規上場企業を除く479社を調査した結果、80社が合計20兆9,955億ウォン規模の自己株式を消却したと集計した。
最も多く自己株式を消却した企業はサムスン電子で、合計3兆487億ウォン相当を消却し全体の14.5%を占めた。
続いてHMMは株主価値向上を目的に2兆1,432億ウォン相当の自己株式を全量消却し、経営権紛争中の高麗亜鉛も前年度に取得した自己株式のうち1兆8,156億ウォン規模を消却した。
このほかメリッツ金融持株（1兆5,517億ウォン）、KB金融（1兆200億ウォン）、サムスン物産（9,322億ウォン）、KT&G（9,263億ウォン）、現代自動車（9,160億ウォン）などが自己株式消却の上位に名を連ねた。
同期間に自己株式を処分した企業は108社で、処分規模は合計3兆1,273億ウォンと集計した。このうち2兆245億ウォン（64.7%）は役職員への報酬目的で活用した。現代自動車は役職員報酬用として5,302億ウォン相当の自己株式を処分し最も多い規模を記録し、サムスン電子（3,429億ウォン）、SKハイニックス（3,076億ウォン）などが続いた。
資金調達目的の自己株式処分は全体の23.3%に当たる7,295億ウォン規模だった。ロッテ持株が財務構造の改善のために1,477億ウォン相当の自己株式をロッテ物産に処分した事例が代表的だ。
一方、前年に自己株式を新規取得した企業は102社、取得総額は約21兆ウォンに達した。サムスン電子が8兆1,884億ウォンで最も多かった。続いてHMM（2兆1,432億ウォン）、KB金融（1兆4,800億ウォン）、メリッツ金融持株（1兆3,173億ウォン）、新韓持株（1兆2,500億ウォン）の順となった。
自己株式保有比率が最も高い企業は信栄証券で51.23%を記録した。Bookook Securities（42.73%）、ハンセム（29.46%）、SNT Dynamics（28.94%）なども上位に入った。
CEOスコアは「自己株式消却を義務化する第3次商法改正案に備え、企業が自己株式の活用戦略を積極的に展開した結果だ」と分析した。