21日、KOSPI指数は前夜の「グリーンランド関税」報道でニューヨーク株式市場が急落した影響を受け、1%台の下落で寄り付いた。
この日午前9時10分時点のKOSPI指数は前営業日比36.12ポイント（0.74%）安の4849.63となった。KOSPI指数は前営業日比1.57%下落の4808.94で取引を開始した。
有価証券市場では個人のみが4008億ウォン規模で純売りとなった。外国人と機関はそれぞれ2845億ウォン、1236億ウォンを買い越した。
時価総額上位銘柄はまちまちだ。HD現代重工業と斗山エナビリティが3%台の軟調で、LGエナジーソリューションが2%超下落している。ハンファエアロスペース（-1.45%）、サムスンバイオロジクス（-1.41%）、KIA（-0.55%）なども下落中である。
一方、韓国の半導体大手であるSKハイニックスとサムスン電子はそれぞれ1.08%、0.48%上昇している。
KOSDAQ指数は同時刻、前営業日比17.22ポイント（1.76%）安の959.15で推移している。KOSDAQ指数は前営業日比1.88%安の958.05で始まった。KOSDAQ市場でも個人のみが303億ウォン規模で売りに回っている。外国人と機関はそれぞれ244億ウォン、207億ウォンを買い越した。
KOSDAQの時価総額上位銘柄は大半が軟調だ。Alteogenが5%近く下げ、LigaChem Biosciences（-3.30%）、ABL Bio（-2.74%）、Sam Chun Dang Pharm（-2.55%）、HLB（-2.11%）、Rainbow Robotics（-2.10%）、KOLON TissueGene（-1.75%）、Peptron（-1.63%）、EcoPro BM（-1.56%）なども下落中である。
この日、ソウル外国為替市場で米ドルに対するウォン相場（ウォン・ドル相場）は前営業日比2.3ウォン高の1480.4ウォンで取引を開始した。
一方、20日（現地時間）のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は前営業日比1.76%安の4万8488.59で取引を終えた。スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500指数は前営業日比2.06%安の6796.86、ナスダック指数は2.39%下落の2万2964.32を記録した。
ドナルド・トランプ米国大統領の欧州に向けた「グリーンランド関税」の脅しが「セル・アメリカ」（米国資産売り）を誘発しかねないとの懸念が市場を覆った。トランプ米国大統領はグリーンランドに派兵した欧州8カ国を対象に関税を課すと明らかにした。来月1日からは10%、6月1日からは25%の関税が適用される。
これに対し欧州連合（EU）も930億ユーロ規模の対米関税を課すと発表し、通商脅威対応措置（ACI）の発動も検討中である。ACIはEU加盟国でない第三国がEUまたは特定加盟国に経済的圧力を加える際に稼働する仕組みだ。
トランプ大統領がエマニュエル・マクロン仏大統領にガザ地区平和委員会への参加を迫り、フランス産ワイン・シャンパンに200%の関税を課すとした点も株式市場のボラティリティを高めた。
これを受け、エヌビディア（-4.38%）、テスラ（-4.17%）、アップル（-3.44%）、アマゾン（-3.40%）、アルファベット（-2.43%）などビッグテック主要銘柄が下落した。