公開買い付け業務の過程で知り得た未公表の重要情報を利用し、3億ウォンを超える不当利益を得たNH投資証券の前・現職社員が検察に告発された。
金融委員会傘下の証券先物委員会は21日に定例会議を開き、NH投資証券の前・現職社員らが公開買い付け実施に係る未公表情報の利用などの行為について告発および過料処分を議決したと明らかにした。証券先物委は同日の会議で、上場会社の筆頭株主による相場操縦行為の案件についても検察に告発した。
NH投資証券の社員A氏は業務を遂行する過程で3社の上場会社に関する公開買い付け実施の未公表情報を入手した後、これを利用して株式を買い付け、元NH投資証券社員B氏にも当該情報を伝達して利用させた。両者は合計3億7000万ウォンの不当利益を得たことが確認された。
証券先物委は両者を資本市場法上の未公表重要情報の利用禁止違反で検察に告発した。また、B氏から当該情報を受け取り、29億ウォン相当の不当利益を得た6人の2次・3次の情報受領者については、市場秩序撹乱行為として総額37億ウォンの過料を賦課した。
NH投資証券は法と手続に従い誠実に対応する予定であると明らかにした。NH投資証券の関係者は「当社は役員の株式売買を禁止し、家族口座の申告を義務化するなど全社的な内部統制体制を強化した」と述べ、「今後もコンプライアンス・倫理体制を点検および補完していく」と語った。
またこの日、株価下落を防ぐために相場操縦を行った上場会社の支配株主など3人も、資本市場法上の相場操縦行為の禁止違反で検察に告発された。
当該上場会社の最大株主である非上場会社の実質株主C氏は、上場会社の株価が下落して担保株式が強制決済され得る状況に直面すると、上場会社の社員に指示して計2152回、29万8447株の相場操縦注文を提出し、株価下落を防ぐようにした。
C氏は当該上場会社株式の70〜80%を担保として200億ウォン相当の借入金を調達していた状況だったことが調査で判明した。相場操縦によって得た不当利益は294億ウォン規模である。
金融委の関係者は「関連容疑が徹底的に解明されるよう検察捜査に積極的に協力する予定だ」と述べ、「不公正取引行為を注視し、摘発された違法行為について厳正に調査して厳格に対処することで、資本市場取引の確立に万全を期す」と語った。