20日、4900台で出発したKOSPI指数が序盤に4840台まで下落した。米国株式市場が1日休場となる中、欧州株式市場が米国のグリーンランド買収をめぐる対立の余波で軟調となった影響を受けたとみられる。
この日午前9時19分時点のKOSPI指数は前日比60.62ポイント（1.24%）安の4844.04で取引されている。KOSPI指数はこの日、前営業日比4.38ポイント（0.09%）安の4900.28で出発し、寄り付き直後は上昇に転じたが、すぐに弱含みとなり始めた。
有価証券市場は外国人と機関が押し下げている。個人が3970億ウォンを純買いする一方で、外国人と機関がそれぞれ2370億ウォン、1696億ウォンを売り越している。
時価総額上位銘柄はまちまちの動きである。KOSPI市場を牽引してきたサムスン電子とSKハイニックスがそろって軟調である。一方、時価総額3位に上がった現代自動車をはじめ、LGエナジーソリューション、サムスンバイオロジクス、ハンファエアロスペース、KIA、斗山エナビリティは上昇している。
同時刻のKOSDAQ指数は前営業日比9.96ポイント（1.03%）高の958.40を示している。KOSDAQ指数は前日比4.81ポイント（0.50%）安の973.17で出発した。
KOSDAQ市場は個人と機関が牽引している。個人が1022億ウォン、機関が231億ウォンを純買いする中、外国人のみが1168億ウォンを売り越している。
KOSDAQ時価総額上位銘柄には全般的に「赤信号」が灯った。Alteogen、EcoPro BM、EcoPro、ABL Bio、HLB、Sam Chun Dang Pharm、コーロンティシュジン、LigaChem Biosciencesなど上位10銘柄のうち8銘柄が上昇している。
米ニューヨーク株式市場は19日（現地時間）「マーティン・ルーサー・キング・デー」で1日休場となる一方、欧州株式市場は軟調だった。グリーンランドをめぐり米国と欧州連合（EU）の間で対立が激化し、関税の不確実性による影響を受けたとみられる。
ドナルド・トランプ米国大統領は19日（現地時間）、米国のグリーンランド確保に向けた合意がない場合、一部欧州諸国に関税を課すと明らかにした。グリーンランド確保のために武力を行使するのかという質問には「ノーコメント」と語った。デンマークはグリーンランドに戦闘兵力を追加派兵することを決めた。
ハン・ジヨン・キウム証券研究員はきょうのKOSPI指数について「トランプの関税不確実性に伴う欧州株安の余波の影響を受け、下落スタートとなる見通しだ」とし、「取引時間中も自動車など前日に急騰した業種を中心に利益確定売りが出て、防衛産業、造船など関税無風銘柄へ需給が移る循環物色相場が展開される」と予想した。
一方、ソウル外国為替市場で米ドルに対するウォン相場（ウォン・ドル相場）は前日より0.8ウォン上昇の1474.5ウォンで出発した。