金融当局が生産的・包摂金融と信頼される金融の土台を整えるため、現行の信用評価システムの現状と問題点を検討し、制度改善策を導き出すよう民間専門家タスクフォース（TF）に要請した。
金融委員会は20日、クォン・デヨン金融委員会副委員長主宰で信用評価体系改編TFのキックオフ会議を開催し、このような内容を議論した。この日TFは、小規模事業者の信用評価高度化など国政課題、代替情報センター構築および信用成長口座導入など大統領業務報告課題の迅速な履行のために開催した。
クォン副委員長は、信用評価システムが「残酷な金融」の高い壁ではなく「包摂金融」の強固なセーフティネットであるべきだと強調した。また、排除する金融（exclusion）から包摂的な金融（inclusion）への転換に向け、信用評価体系の全面的な再検討を求めた。
とりわけクォン副委員長は、包摂金融のための政策が一過性の形式的支援にとどまらないためには、根本的な信用評価システムの改編が必要だと強調した。さらに今後TFで、信用評価体系が金融大転換の中核インフラとなり得る総合的な制度改善案を導き出すよう求めた。
この日の会議では、個人信用評価の現状を点検・評価し、代替信用評価の活性化課題について議論した。コリアクレジットビューローは、マクロの金融環境の変化および信用管理の状況に応じて個人信用スコア上位点数の構成比が大きく増加しており、評価基準の調整および評価モデルの再開発を検討すべき時点だと評価した。
ナイス評価情報によると、金融会社が確保した代替情報を分析するには時間とリソースが大きく必要であり、複数の同意手続きにより代替情報導入に対する金融会社の負担が大きい。さらに、代替情報を統合管理するためのインフラが不在で、代替信用評価を積極的に導入できる金融会社の実質的なインセンティブも不足している。
個人事業主（小規模事業者）の信用評価の現状と課題も議論した。信用情報院は、個人事業主は中小企業の約87%を占めているが、「担保・個人」特性中心の伝統的な個人事業主信用評価体系は金融情報への依存度が高く、リスク観点の評価が行われており、事業性の十分な反映が容易ではないと説明した。
TFは今後、▲個人信用評価体系の改編 ▲個人事業主（小規模事業者）信用評価の高度化（統合情報センター、特化信用評価モデル） ▲代替信用評価の活性化 ▲AIなどを活用した信用評価の充実化、などを議論し、詳細な推進方案が確定し次第、連続的に発表を進める。