韓国政府が農協改革推進団を結成へ 元幹部起用し不正是正図る

農協内部で繰り返される各種不正を防ぐために韓国政府が構成中の「農協改革推進団（以下、推進団）」に、元農協の役職員が参加する見通しだ。農協のシステムに精通した「農協の狙撃手」で推進団を組み、具体的な改革案を策定するためである。

19日、ChosunBizの取材を総合すると、政府は今月中に農協改革推進団の構成を終えるべく、農業界や外部専門家の人選を進めている。とりわけ農協に長期間在籍した経歴を持つ人物が主要な候補として挙げられているという。

推進団への合流提案を受けた人々の中には、過去に農協中央会会長選に出馬した人物もいる。

農協職員出身のある関係者は「推進団長のポストに、いっそのこと農協出身者を座らせようとしているようだ」と述べ、「農協内の各種不正に批判的な姿勢を示してきた複数の人物に連絡が入っている」と語った。

先に農林畜産食品部（農食品部）は8日、農協特別監査の中間結果を発表した。ここでカン・ホドン農協中央会会長が海外出張のたびに5つ星ホテルのスイートルームを利用し、宿泊費の上限を超過するなど、公費の浪費行為が明らかになった。カン会長は賄賂1億ウォンを受け取った疑いで、2024年10月から警察の捜査を受けている。

大統領室は農食品部の発表内容を見た後、農協改革に国務調整室が積極的な役割を果たすよう求めたとされる。これを受け韓国政府は、国務調整室と金融委員会、金融監督院、農食品部などが参加する汎政府合同監査体制を構築する計画だ。さらに、農協中央会の人事・運営の透明性と政府の管理・監督権強化を盛り込んだ「農業協同組合法」追加改正案を近く発議する計画である。