高い為替水準とKOSPI指数の上昇にもかかわらず、「ソハッケミ（海外株式に投資する個人投資家）」の米国株保管額は250兆ウォンを突破したことが分かった。
20日韓国預託決済院によると、15日基準の米国株保管額は1705億ドル（約251兆2448億ウォン）と集計された。
前年末基準の国内投資家の米国株保管額は1636億ドル（約241兆1000億ウォン）だったが、約2週間で69億ドル（約10兆1699億ウォン）増加したということだ。
前年12月中旬に一時的に安定を取り戻していたウォン・ドル相場が年初に入り1470ウォン台へ再上昇しているが、国内投資家は依然として米国株の買いに動いていると解釈される。
米国株保管額は2022年から毎年増加していると分析される。2022年末基準で442億ドル（約65兆1887億ウォン）水準だった米国株保管額は翌年に680億ドル（約100兆2462億ウォン）へ増加した後、2024年に急増した。
2024年末基準の米国株保管額は1121億ドル（約165兆2588億ウォン）で、1年の間にドル建てで倍近く増加した。
一方、米国株保管額の上位にはテクノロジー株と上場投資信託（ETF）が名を連ねた。1位はテスラ（276億ドル）だった。続いてエヌビディア（179億ドル）、アルファベット（72億ドル）、パランティア（65億ドル）、アップル（43億ドル）が2〜5位を占めた。
あわせてナスダック100指数に連動する「INVESCOQQQTRUSTSRS1」（39億ドル）、S&P500指数に連動する「VANGUARDSP500ETFSPLR」（37億ドル）、ナスダック100指数に3倍で連動する「PROSHARESULTRAPROQQQ」（34億ドル）などのETFも上位に入っている。このうち「PROSHARESULTRAPROQQQ」は国内では発売されていない高リスク・高倍率商品である。
米国株式市場への投資が依然として強含む様相を見せる中で、金融当局はソハッケミの国内株式市場への資金誘導策を模索している。最近では、単一銘柄や指数の収益率を数倍で追随する「レバレッジ」商品を国内株式市場にも導入する案を検討中と伝えられる。これまで国内ではレバレッジとインバース商品の倍率上限を2倍に制限してきた。
このほか当局は、前年末に保有海外株を売却した後、資金を「国内市場復帰口座（RIA）」を通じて国内株式に1年間投資すれば、海外株の譲渡所得税（20%）を1年間時限的に課さない案を発表した。