iM証券は19日、改正商法によりガバナンスが改善されることで恩恵を受ける可能性があると暁星について展望した。投資意見は「買い（Buy）」を維持し、目標株価を18万5000ウォンに引き上げた。暁星の前営業日の終値は14万5700ウォンである。
iM証券は、改正商法で導入される取締役の株主忠実義務について、支配株主と少数株主の利益相反状況を前提としていると説明した。
イ・サンホンiM証券研究員は「持株会社の場合、子会社の重複上場環境の下で所有構造の改編などが頻繁に発生したり、今後も株主間の利益相反状況が発生する可能性への懸念が反映され、ディスカウント率が深まっている」と述べ、「これにより、取締役の株主忠実義務導入を骨子とする商法改正で株主間の利益相反状況が発生する可能性への懸念が解消されるだろう」と分析した。
これにより構造的にディスカウント率の縮小につながり、バリュエーション（価値評価）が再評価（リレーティング）されることで、暁星のような持株会社に最も大きな恩恵が期待されるという説明である。
また、上場会社の監視委員の分離選任を従来の1人から2人以上に拡大する内容を盛り込んだ第2次商法改正案の可決についても、肯定的に評価した。
同研究員は「暁星のような持株会社の場合、支配株主から独立した監視機能を強化し、内部統制の実効性を高める効果をもたらすと見込まれる」とし、「ガバナンス改善効果が可視化されるだろう」と見通した。
続けて「改正商法による累積投票制の導入は、取締役の多様性を確保できるだけでなく、取締役会内の抑制と均衡を強化する意味を持つ」と述べ、「暁星のような持株会社の場合、支配株主と少数株主間で利益相反状況が発生する可能性が高いため、累積投票制導入によるガバナンス改善効果が可視化されるだろう」と説明した。