金融当局が違法空売りへの強力な制裁方針を示すなか、韓国の資産運用会社および外国系金融会社6社に総額39億7000万ウォンの課徴金を科した。2024年3月の空売り再開以降、少額の課徴金事例はあったが、このように数十億ウォン規模の大規模制裁が一括で下されたのは初めてである。
19日金融投資業界によると、金融委員会傘下の証券先物委員会は2024年10月15日、新韓資産運用に対し空売り規制違反の疑いで課徴金3億7060万ウォンを科した。2023年3月14日に保有していないエコプロ株式5000株（約18億5000万ウォン規模）を売却した事実が摘発されたためである。
外国系金融会社の中ではノルウェーのパレト証券が最も大きな制裁を受けた。同社は2022年11月に保有していないサムスン電子普通株約17万8000株（約109億ウォン）を売却して空売り規制に違反し、22億6260万ウォンの課徴金を科された。
このほかにも▲カナダのアルバータ・インベストメント・マネジメント（5億4690万ウォン）▲米国のインベスコ・キャピタル・マネジメント（5億3230万ウォン）▲ノーザン・トラスト香港（1億4170万ウォン）▲シンガポールのGICプライベート・リミテッド（1億2060万ウォン）などが課徴金の対象に含まれた。
今回の制裁は2024年10月に議決されたが、金融当局が制裁対象者の実名をホームページで公開する手続きを経る過程で遅れて明らかになった。とりわけ今回の事案の相当数は、金融当局が空売り全面再開を前に実施したグローバル投資銀行（IB）対象の違法空売り全数調査（2023年11月〜2024年3月）で摘発されたものと伝えられている。
現在金融当局は無担保（無借入）空売りリアルタイム摘発システム（NSDS）を運用し、空売り取引を常時モニタリングしている。今回の大規模課徴金の賦課により、違法空売りに厳正に対応する当局の方針が続いているとの評価が出ている。
空売り規制は、韓国株式市場がモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）先進国指数編入を推進する過程で核心争点の一つとされる。2024年3月に空売りが全面再開された後、MSCIは韓国株式市場の空売りアクセス性評価を「マイナス（改善必要）」から「プラス」へ引き上げた経緯がある。