金融委とキャンコが貸金業者に基金参加促す

金融委員会が再出発支援基金が買い取る債権の約30%を保有する貸金業界を相手に、協約参加を積極的に促している。一部の未加入貸金業者による過度な取立てを防ぐための管理・監督強化にも着手する。

19日、金融委はキム・ドンファン金融消費者局長主宰で金融監督院、韓国資産管理公社（キャンコ）、韓国貸付金融協会など関係機関が出席した「再出発支援基金関連貸金業者動向点検会議」を開いた。再出発支援基金は7年以上長期延滞した脆弱債務者の債務を調整または消却し、経済的再起を助ける制度である。

現在、貸金業界が保有する7年以上、5000万ウォン以下の長期延滞債権規模は約6兆8000億ウォンで、このうち再出発支援基金が買い取り対象とする債権は4兆9000億ウォンに達する。これは全体の買い取り対象債権16兆4000億ウォンの30%を占める水準である。

この日の会議では、貸金業界が銀行からの借入れ許容などのインセンティブを活用して再出発支援基金協約に積極的に参加できるよう、キャンコと貸付金融協会が説得・支援に乗り出すことにした。金融当局が銀行からの借入れ許容などのインセンティブで積極的に説得に動けば、同調する貸金業者はさらに増える見通しだ。

金融委は再出発支援基金に参加していない一部貸金業者の過度な取立てを遮断するため、金融監督院とともに現場点検を強化する計画である。金融監督院は2月から買い取り債権の回収業者を対象に、違法取立てや脅迫的営業など民生侵害行為を集中的に点検し、違法事項が摘発されれば厳重に制裁に乗り出すことにした。

金融委関係者は「貸金業界との協約参加を継続的に拡大する一方、過度な取立てなど債務者の被害を事前に遮断できるよう、関係機関との共助体制を強化する」と明らかにした。