サムスン電子の株主還元政策がサムスン生命株主の配当規模を左右する主要変数として浮上し、投資家の関心はサムスン生命の本業よりもサムスン電子の配当に集まっている。証券街も保険営業の物足りない成績にもかかわらず、サムスン電子の持分価値上昇と特別配当の可能性を織り込み、サムスン生命の目標株価を一斉に引き上げている。
19日金融投資業界によると、直近3カ月間で証券各社はサムスン生命に対する見方を相次いで上方修正した。ハンファ投資証券は14万8000ウォンから17万6000ウォンへ、未来アセット証券は従来の13万1000ウォンから16万6000ウォンへ目標株価を引き上げた。このほかにもキウム証券(16万ウォン→22万ウォン)、NH投資証券(18万7000ウォン→21万3000ウォン)などが目標株価を引き上げた。
保険業況の低迷にもかかわらず証券街がバラ色の見通しを示す理由は、サムスン電子の持分価値上昇に伴うプレミアムによるものだ。昨年下半期からサムスン電子の株価が急騰し、筆頭株主であるサムスン生命が保有する持分価値が同時に急伸した影響である。
ハンファ投資証券によると、昨年末基準でサムスン生命の総資産(単体基準)に占めるサムスン電子持分の比率は約19%と推定される。2024年末の10%から倍近く増えたということだ。これによりサムスン電子から受け取る配当金が、サムスン生命の収益性を示す総資産利益率(ROA)に与える影響も一段と大きくなったとの分析が出ている。
一方で保険事業の実績だけを見ると業況は容易でない。DB証券は、サムスン生命の有配当年金保険で損失契約費用が発生すると予想され、保険サービス損益が依然として低調だと見込んだ。ここに業界全体の慢性的な問題である保険金の予実差(予想費用と実際費用の差)による損失まで重なり、基礎的な収益力は次第に弱まっている。
このような状況からサムスン生命の株主も本業の実績よりサムスン電子の株主還元政策に一層注目している。サムスン電子が特別配当に踏み切れば、サムスン生命にも「配当のトリクルダウン効果」が期待できるためだ。さらにサムスン電子が追加の自己株式消却に動く場合、サムスン生命が金産分離法上の「10%ルール」を満たすために超過持分を売却し、株主還元の原資が拡大されるとの期待感も出ている。
ハンファ投資証券のキム・ドハ研究員は「サムスン電子の株式消却に伴う処分益を配当性向推定値(41%)の分だけ配当原資に反映する場合、2025年の予想1株当たり配当金(DPS)は5800ウォン、配当利回りは約3.7%水準だ」と述べ、「サムスン電子が昨年に取得した第2・第3次の自己株式を現在の株価水準で追加消却する場合、サムスン生命のDPSは1070ウォンほどさらに増える余地がある」と語った。
実際にサムスン電子は2021年に定期配当とは別に1株当たり1578ウォンの特別配当を実施した。当時は半導体スーパーサイクルで配当原資となるフリーキャッシュフローが大きく増えた影響だ。さらに、昨年取得した自己株式10兆ウォンのうち、まだ消却していない約5兆ウォン規模の自己株式が残っている点も、期待を高める要因とされる。
ただしサムスン電子の株主還元政策は依然として不確定要素として残る。匿名を求めたある保険業種の研究員は「サムスン電子がいつ特別配当や追加の自己株式消却に踏み切るかについては、まだ決まっていない」とし、「ただサムスン生命が中長期の配当性向50%目標を示しており、上半期中に具体的な企業価値向上計画を発表すると予想されるだけに、今後の株主還元の方向性をあわせて見守る必要がある」と述べた。
別の保険業種の研究員は「最近、基本資本比率導入の規制が発表されたことや、サムスン生命のサムスン電子株の会計処理に関する議論などを勘案すると、今後の配当拡大には制約がある可能性もある」と付け加えた。