銀行業界の香港H株指数連動証券（ELS）不適切販売に対する金融監督院の制裁水準の輪郭が今月中に示される見通しだ。予想よりおよそ2週間ほど日程が延期されたため、銀行業界では制裁水準の減免への期待感が高まっている。
19日、金融業界によると、金融監督院は今月29日ごろに香港ELS不適切販売に関する2回目の制裁審議委員会（制裁審）を開催する予定だという。金融監督院は今回の制裁審で銀行業界の制裁水準と課徴金規模を議論する予定である。
昨年12月に開かれた1回目の制裁審で結論が出なかっただけに、2回目の制裁審では制裁水準と課徴金の輪郭が示されるとの見方が金融業界で出ている。当初、金融監督院は15日に2回目の香港ELS制裁審を開く計画だったが、日程を延期した。金融監督院は制裁案件に対する追加検討が必要だという理由でこの決定を下したと伝えられている。
金融業界関係者は「2回目の制裁審で最終結論が出なくとも、課徴金維持か減免かといった方向性は定まるとみている」と述べた。
金融監督院は昨年11月、國民銀行・新韓・ハナ・農協・SC第一銀行など5行に対し、香港ELS不適切販売に関連する課徴金・過料措置案を事前通知した。全体の課徴金規模は2兆ウォン水準で、國民銀行が約1兆ウォン、新韓・ハナ銀行がそれぞれ3,000億ウォン前後である。
銀行業界は1回目の制裁審で、自主的な賠償など事後の被害措置に積極的に取り組んだ点を強調した。金融消費者保護法によれば、事後の被害回復努力が認められれば課徴金の50%以内で減免が可能である。
銀行業界では制裁審の日程が遅れたことで、金融監督院が課徴金の軽減を検討しているのではないかとの期待感が出ている。銀行業界の労働組合の上部団体である金融産業労組は大統領府と民主党を訪れ、制裁の減免を求めたりもした。民主党と金融労組は選挙のたびに政策連帯をしており、6月の地方選挙を前に銀行業界を刺激する必要はないとの意見が与党内で出ている。
金融会社に対する制裁水準は、証券先物委員会と金融委員会の定例会議での議決を経て確定する。