金融当局が金融持株の社外取締役の資格要件に「実務経験」を追加する案を検討している。教授偏重の社外取締役選任慣行を改めるためである。
19日、金融当局によれば、金融監督院はこのような案を金融委員会が主宰する「ガバナンス先進化タスクフォース（TF）」に提案する方針だ。例えば情報通信（IT）分野を担当する社外取締役を選任する場合、実際に関連業界で在職した経験があるかどうかを確認する方式になる見通しである.
金融監督院関係者は「金融持株の取締役の専門性のために、関連する実務経験が必要だという方向で議論を進めている」と述べた。
これは教授中心の金融持株社外取締役の構造を改善するための措置である。金融監督院は、単に関連分野の学位を取得したという理由で専門性のない人事が金融持株の社外取締役職を務めることを問題視している。研究と教育に専念してきた教授の特性上、経営陣のけん制や経営助言など社外取締役の役割を十分に果たすことが難しいということだ。
李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長も5日、記者団に対し「金融持株会社の取締役会が教授中心に偏っている」とし、「JPモルガンなど米系投資銀行（IB）の場合、競合他社出身が取締役会メンバーとして参加し、学界の人材はほとんどいない。現場中心のガバナンスが市場原理に合致するのではないかという問題意識を持っている」と述べた。
現在、4大金融の社外取締役32人のうち15人（46.8%）が現職教授だ。KB金融持株は7人中4人、新韓持株は9人中5人が教授だ。ハナ金融持株は9人中3人、ウリィ金融持株は7人中3人が現職教授だった。
金融監督院は23日までにKB金融・新韓金融・ハナ金融・ウリィ金融・農協金融・iM金融持株・BNK金融持株・JB金融持株など8つの金融持株のガバナンスに関する現況全般を点検する方針である。金融持株が2023年に整備した「ガバナンス模範慣行」を形式的にのみ履行したり便法で回避しているとの指摘が出ており、これを重点的に点検する趣旨だ。TFは今回の点検結果を踏まえ、3月までに金融持株のガバナンス改善策を取りまとめることにした。