新年に入ってから一日も欠かさず上昇してきたKOSPI指数は19日に下落して始まったが、寄り付き直後に反発を試みている。半導体大手は下落しているものの、自動車、造船を中心に資金が流入している。
この日のKOSPI指数は前営業日比11.34ポイント（0.23%）安の4829.40で寄り付いた。一服相場が続くとの予想に反し、指数は寄り付き直後から直ちに上昇反発を試みている。午前9時10分現在、指数は強含みで推移し、4840〜4850台で動いている。
外国人が売り越しているが、個人資金は着実に流入している。先週末の米国株式市場はまちまちだったが、国内株式市場がさらに上昇するとの期待はくじかれていない。
先週末、ドナルド・トランプ米国大統領が再び「関税」に言及したことが投資心理をやや冷やした。トランプ大統領は、米国がグリーンランドを「購入」するまで、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドなど欧州同盟国に追加関税を課すと明らかにした。これら欧州諸国はグリーンランドに軍隊を派遣した、または派遣の意思を示した国である。
戦略的要衝であるグリーンランドに対する野心を示す米国に欧州諸国が反発すると、米国が関税カードで再び同盟国を脅しに出た格好である。ファン・スオクメリッツ証券研究員は「関税そのものではリスク資産のボラティリティが大きくならない可能性があるが（米国と欧州の間で）『領土紛争』という新たなフレームが浮上すれば、この案件自体の不確実性が投資心理を萎縮させる可能性がある」と分析した。
KOSPI指数も小動き圏で推移し、国内投資家も様子見の様相である。ただ、リスクへの懸念よりも上場企業の業績改善によって株式市場が引き続き強含むとの期待がより大きく作用している。
外国人と機関はそろって売り越し基調だが、個人は買い優勢である。時価総額上位銘柄では現代自が急伸している。半導体株は下落基調だ。
KOSDAQ指数も反発を試みている。この日のKOSDAQ指数は1.66ポイント（0.17%）安の952.93で取引を開始したが、すぐに反発し、955台付近で強含みを示している.