キウム証券は19日、ヒューゼルについて、直販組織新設後に最も重要な米国事業を運営する点を前向きに評価した。あわせて目標株価を従来の39万円から40万円に引き上げ、投資意見「買い」を維持した。前営業日のヒューゼルの終値は24万2000ウォンである。
ヒューゼルは15日（現地時間）、米国のJPモルガン・ヘルスケア・カンファレンスに参加し、アジア・太平洋トラックの発表を行った。会社は2028年に売上高9000億ウォン、EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）マージン50%という長期目標を設定し、財務成果への自信を示した。とりわけ米国売上比率が昨年の推定値7.8%から22.2%ポイント増加すると見込んだ。
ヒューゼルの主要な成長戦略は、米国拡大、韓国市場の首位維持、国際市場でのシェア拡大、ポートフォリオ多角化の4つである。
米国事業については、現在会社は米国事業をBENEVという現地の医療機器・医薬品流通企業と協業している。江陵市の工場で製造され、ヒューゼル・アメリカ現地法人、BENEV、医療従事者を通じて流れるボツリヌス毒素のバリューチェーンのうち、現地法人に直販組織が新設される。直販組織は年末に本格的な活動が可能になる見通しだ。
シン・ミンスキウム証券研究員は「ヒューゼルが国内工場で製造し医療従事者に販売される価格が反映される連結財務諸表には、より高い利益率の創出に寄与できるだろう」と述べた。
シン研究員は「米国での直販は国内医療機器企業が困難を経験してきた高い壁だ」とし、「営業人員の年俸が高く、積極的な営業が必要で、人件費とマーケティング費が大きくかかるため、それに伴うマージン低下リスクが生じうる」と説明した。
続けてシン研究員は「現在、米国の毒素製品の1位、2位企業はいずれも米国売上高の成長率が以前より低下しており、業況は良くない」とし、「危機を機会に変えるには死ぬ覚悟が要る。必ず死ぬつもりで臨めば活路が開ける」と強調した。