金融監督院が銀行・保険に外貨商品営業自粛要請

金融当局が外貨建て商品を販売する銀行・保険会社の役職員を招集し、マーケティング自粛などを要請している。

18日、金融業界によると、金融監督院は16日、ドル建て保険商品を販売する保険会社の上級幹部を招集し、ドル保険の販売状況を点検した。金融監督院は19日にも大手銀行の役職員を呼び、ドル預金商品のマーケティング自粛方針などを伝える予定だ。

ドル保険は保険料・保険金をドルで授受する商品である。昨年11月を起点にウォン・ドル相場が急騰すると、為替差益を期待する需要が急増し、外貨建て保険の販売量も急増した。

ドル保険は昨年1〜10月に9万5421件販売された。2024年（4万594件）と比べると2倍以上の増加である。収入保険料も昨年1〜10月で2兆8565億ウォン規模だ。昨年12月24日基準で5大銀行の個人ドル預金残高は127億3000万ドルで、前年末より9億1700万ドル増えた。2021年末以降、4年ぶりの最大規模である。

李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長は13日、金融会社経営陣との面談などを通じ、過度な外貨金融商品マーケティングやイベントを自粛するよう指導してほしいと要請した。金融監督院は2日後、ドル保険に関連して消費者警報の注意を発令した。