金融監督院がカード業界の個人情報管理を全件点検

新韓カードの個人情報流出事態を受け、金融当局がカード業界全体のセキュリティ実態の点検に乗り出した。新韓カードの社員はカード勧誘のために数年にわたり加盟店主の情報を秘密裏に抜き取っており、他のカード会社でも同様の事例があるかを確認する狙いである。

16日、金融監督院によると、韓国のカード会社は個人信用情報の現況資料を最近、金融監督院に提出した。金融監督院は資料を基にカード会社の内部統制手続きを強化する予定だ。

金融監督院の点検項目には、▲内部職員による会員の個人情報流出が可能か▲個人情報処理の電算システムへのアクセス権限を最小限の職員のみに付与しているか▲個人情報の照会権限が職級および業務別に差等付与されているか――などが含まれた。

金融監督院は昨年末に新韓カードへの現場検査に入ったが、結果はまだ出ていない。金融当局は現在、個人情報流出に関連して調査中の個人情報保護委員会と緊密に協議している。新韓カードでは2022年3月から昨年5月までに約19万2000件の個人情報が流出しており、金融当局はセンシティブな情報が含まれているかを精査している。

金融当局は今年、与信業界のセキュリティを一段と強化する予定だ。