ホームプラスの大株主であるプライベート・エクイティ・ファンド（PEF）運用会社のMBKパートナーズが、流動性危機に陥ったホームプラスの正常化に向け、1000億ウォン規模の緊急資金を投入する。当初、ホームプラスのM&A（合併・買収）成立後に支援すると約束した資金を前倒しで執行するというものだ。
MBKパートナーズは16日、声明を出し「最近の流動性悪化により、役職員の給与支給が遅延し、一部店舗の営業が中断されるなど、ホームプラスが置かれた状況を極めて厳重に認識している」とし、「ホームプラスが再起できる最小限の時間を確保するため、総額3000億ウォン規模の緊急運転資金（DIP金融）のうち1000億ウォンを負担することにした」と明らかにした。
今回の支援金は、当初MBKパートナーズが約束していた売却支援案の延長線上にある。先にMBKパートナーズは9月、再生計画案の認可前のM&A過程で、買収者の負担を和らげるため最大2000億ウォンを支援すると発表していた。
MBKパートナーズは「給与支給を遅延せざるを得ないほどの緊迫した状況を考慮し、M&A成立前であっても先に緊急運転資金の融資に参加することを決定した」と説明した。
MBKパートナーズは「今回の決定を出発点として、緊急運転資金の融資協議が早期にまとまることを期待する」と述べ、「これが成立すれば、ホームプラスの再生可能性は一段と高まる」と強調した。MBKパートナーズは現在、メリッツグループ、産業銀行とホームプラスのDIP金融支援に関する協議を進めている。
続けて「緊急運転資金が適時に投入されれば、給与支給はもちろん、店舗運営の安定や協力会社との取引回復など、再生に向けた最小限の土台が整うだろう」とし、「これは特定の一主体の利益のための選択ではなく、ホームプラスとともに歩んできたすべての利害関係者の負担と被害を減らすための選択だ」と述べた。