カード会社が実行した貸付のうち、6カ月以上延滞となった金額が、関連統計を確認できる2003年以降で最多となった。カード会社が不良債権の売却を急いでいるものの、新たな不良がさらに積み上がっている。カード会社が決済手数料部門で収益を上げられず、カードローンなど貸出規模を拡大した影響である。
16日 金融監督院によると、昨年9月末時点で専業カード会社8社の6カ月以上延滞額は5383億ウォンで、前年9月末（3022億ウォン）より78.1%増加した。6カ月以上延滞額が四半期ベースで5000億ウォンを超えたのは2003年以降で初めてである。1〜6カ月延滞額は昨年から減少している。短期延滞が長期延滞へ移行したということだ。
カード各社が直近3年に不良債権を売却している点を踏まえると、不良の水準は数値以上に深刻と推定される。カード会社は延滞が発生すると、延滞率を下げるために回収を継続するよりも、安価な価格で売却している。
昨年9月末時点のカード会社の貸出債権売却益は5819億ウォンで、2021年（2227億ウォン）と比べて倍以上に増加した。貸出債権売却益は2023年から5000億ウォン水準へ急増した。カード会社の貸出債権にはカードローンとキャッシングサービスを含むすべての信用供与商品を指す。
カード業界では、足元の健全性悪化はカードローン拡大が原因だとみている。カード会社は2013年から加盟店カード手数料率が引き下げられ収益性が悪化すると、カードローンに注力している。カード会社は収益補填のため、無利子分割払いの特典を縮小し、年会費を引き上げる方法などで収益を補っている。カード業界関係者は「費用を最大限削減すると、再びカード手数料率が引き下げられる悪循環が繰り返されてきた」と述べた。
専業カード会社8社の昨年1〜9月の当期純利益は1兆9332億ウォンで、前年同期（2兆2509億ウォン）比14.1%減少した。一方、カードローン収益は同期間に3兆6765億ウォンから3兆9817億ウォンへ8.3%増加した。カード会社9社のカードローン残高は昨年6〜9月に減少した後、再び増加に転じ、昨年11月末に42兆5529億ウォンを記録した。