ペク・ジョンイルJB金融持株副会長が今年の任期を始めてから9日で副会長職を退き、顧問に退いて役割を移したことで、さまざまな解釈が出ている。
15日、金融業界によると、JB金融持株はペク前副会長の後任を選ばないことにした。JB金融持株はイ・ボクヒョン前金融監督院長の時代である2023年に副会長制度を廃止したが、2年ぶりに復活させ、10日もたたずに再びなくす格好だ。
JB金融関係者は「ペク前副会長は就任以前から『会長の右腕』『グループのナンバー2』といった評価を受けることに負担を感じ、（副会長職を）固辞していた状況だった。協議の末に副会長職を降り、顧問として対外業務などを担うことにした」と述べた。
金融業界では、辞任の実質的な原因は金融持株のガバナンスを問題視する金融当局の圧力だとみている。JB金融を含め、KB・新韓・ハナ・ウリィ・NH農協・iM・BNKなど8大金融持株会社は2023年末に一斉に副会長職をなくした。前金融監督院長が「金融持株の副会長制度が閉鎖的に運営され、新人の登用や外部人材を遮断している」と指摘した直後だった。
李在明政府も8大金融持株のガバナンス運営状況を点検するなど、引き続きガバナンスを問題視している。現経営陣が友好的な人選で取締役会を構成し長期支配しているというのが金融当局の見方だ。金融業界関係者は「前政権時のことではあるが、副会長職を復活させたことは金融当局に良い印象を与えなかっただろう」と語った。
ペク前副会長の『カンボジア・リスク（リスク要因）』も辞任に影響したとの見方がある。ペク前副会長は2021年から2022年までJB金融傘下のカンボジア現地法人であるプノンペン商業銀行（PPCB）の頭取を務めた。
プノンペン商業銀行は、ペク前副会長が頭取だった時期に、人身売買など各種犯罪で物議を醸したプリンスグループと1000億ウォン前後の預金取引が行き来していたことが明らかになり、論議となった。JB金融は「ペク前副会長の辞任はカンボジア案件とは無関係だ」と述べた。