ボイスフィッシング情報をリアルタイム共有し被害口座も先制遮断へ

ボイスフィッシングの疑いがある取引を先手で遮断するため、金融・通信・捜査分野で疑わしい情報をリアルタイムで共有できる法的根拠が整備された。

金融委員会は、昨年10月に稼働したボイスフィッシング情報共有・分析人工知能（AI）プラットフォームにおいて、金融・通信・捜査の疑わしい情報を共有できる内容の「電気通信金融詐欺被害防止及び被害金返還に関する特別法（通信詐欺被害返還法）」改正案が国会本会議を通過したと、15日に明らかにした。

改正案によれば「詐欺関連疑い口座」という用語を新設し、情報共有の対象に詐欺犯の口座だけでなく「被害者の口座」も含めることとした。これまで金融会社は、詐欺犯の口座に対する支払い停止のため、詐欺利用口座および被害疑い取引口座などの情報のみ共有できた。被害者の口座を共有できる明示的な法的根拠がなかった。

ボイスフィッシングの疑い情報を収集・分析・共有するプラットフォーム（ASAP）の安全な運営のため、金融委が情報共有分析機関を指定して告示できるようにした。金融委は、情報共有分析機関が義務を遵守しない場合、指定取消しなど多様な措置手段を通じて監督していく予定である。

ASAPを通じて提供される情報の項目を具体的に明示して予見可能性を高める一方、情報提供機関が情報共有分析機関に情報を提供する際、情報主体の同意を省略できるようにした。最近のボイスフィッシングが短期間に複数口座への振替を繰り返して資金追跡を回避する特性を考慮したものだ。改正案は法律公布6カ月後の7月ごろに施行される予定である。

金融委関係者は「事前探知能力が相対的に低い第二金融圏も、多様な新手の犯罪手口データなどを基に、効果的に犯罪口座を支払い停止措置できると期待される」と述べた。