株式・債券などの金融資産だけでなく、不動産・美術品など多様な実物資産に対する所有権をブロックチェーンに基づくトークンで取引する時代が開いた。
金融委員会は、トークン証券導入のための「株式・社債等の電子登録に関する法律」と「資本市場と金融投資業に関する法律」の改正案が15日、国会本会議を通過したと明らかにした。金融当局のガイドラインが出てから3年ぶりである.
トークン証券は、発行・流通情報をブロックチェーンに記載・管理する資本市場法上の証券を指す。株式・債券を含め、不動産・美術品など複数の資産に対する権利をトークンとして発行し取引する方式である。
今回の改正案には、ブロックチェーン技術である分散台帳の概念と、分散台帳を証券口座簿として利用する方策が盛り込まれた。トークン証券を発行するには、法定の手続と要件を遵守して電子登録機関に事前通知し、電子登録を申請しなければならない。
投資契約証券の流通を許容する方策も含まれた。投資契約証券は、共同事業に投資し事業結果に応じて損益の帰属を受ける証券である。現在、美術品の展示・管理・売却事業と韓牛の畜産事業に関連する投資契約証券が発行されている。
トークン証券の制度化に向けた法改正案は、分散台帳基盤の証券口座管理インフラ新設と投資家保護のための詳細制度の整備などを経て、来年1月に施行される予定である。
金融当局は、法律施行と同時にトークン証券のエコシステムが開けるよう、金融投資・フィンテック業界が参加する関係機関協議体を構成し、今年2月中に議論を開始する計画である。協議体は技術・インフラ、発行制度、流通制度の3つの分科で構成する。金融当局は「中小企業・小商工人も多様なプロジェクトを証券化し、資本市場を通じた事業資金の調達が可能になると期待される」と述べた。